自転車保険で自転車の盗難対策はできる？

自転車は気軽に利用できて便利な反面、盗難に遭いやすい乗り物でもあります。

警察庁「令和3年の刑法犯に関する統計資料」によると、盗難に遭った場所は、施錠の有無にかかわらず、実は「住宅」が1位となっています。外出先での対策はもちろん必要ですが、ご自宅でも盗難リスクが潜んでいます。

自転車の盗難を防ぐにはどうするべきか、盗難に遭った場合の補償についてもご紹介します。

自転車の盗難は5分に1件の割合・検挙率は8％

図　自転車の盗難件数

資料：警察庁「令和3年の刑法犯に関する統計資料」をもとに執筆者作成

2021年の自転車盗難の件数は106,585件で、過去10年間連続で減少しています。

2012年からは約3分の1にまで減っていますね。減少傾向にあるものの、全国で1日当たり292件ほど（※1）、つまり約5分に1件の割合（※2）で盗難が起きている計算になります。

※1　106,585件÷365日
※2　365日×24時間×60分÷106,585件

逆に検挙率は上昇傾向にありますが、それでも8％程度ですので、盗難に遭った場合は犯人が見つかることの方が珍しいと言えますね。

自転車の盗難に遭ったときの状況は？

表　2021年の自転車の盗難の発生場所と施錠の有無（件数）

資料：警察庁「令和3年の刑法犯に関する統計資料」をもとに執筆者作成

自転車が盗まれたときの状況は、盗難防止のための施錠がされていなかったものが2021年だと全体の約61.7％です。

また、盗難に遭った場所は、施錠の有無にかかわらず、実は「住宅」「駐車（輪）場」が1位・2位を占めています。

盗難に遭わないようにするには、まず最低限施錠をしましょう。

自転車の盗難に遭わないためには

（1）自転車の施錠と盗難

上表でもわかるように、施錠をしていても38.3％は盗難に遭っています。

盗難に遭った自転車がどのような種類のカギを付けていたのか、いくつ付けていたのかはわかりませんが、自転車を購入した際に標準装備として取り付けられているカギの他に、別のカギを利用するのも良いでしょう。

簡単には切断されない素材のもの、コンパクトで持ち運びのしやすいものなど、扱いやすく防犯性が高いカギが販売されています。

（2）自転車の防犯登録をしておくこと

施錠しておき、安全と思った自宅付近に駐輪していても、盗難に遭う可能性がある以上、「自転車の防犯登録」は必ずしておきましょう。

防犯登録は利用者の義務とされており、自転車を購入したときには、購入した自転車販売店（「自転車防犯登録所」の看板がある自転車店・スーパー・ホームセンター等）で登録することができます。

通信販売やインターネットなどで自転車を購入した場合や、知人から自転車を譲り受けた場合も、同様に自転車防犯登録の看板がある自転車店・スーパー・ホームセンター等で防犯登録ができます。

防犯登録することで、自転車の所有者を明確にすることができ、盗難に遭った場合でも手元に戻ってきやすくなります。

自転車が盗難に遭った場合の補償は？

自転車には電動アシスト自転車といった1台10万円台のものから、100万円以上もするこだわりのロードバイクなど、高価格帯の自転車もあります。自転車盗難事件の現状を見ると、盗難に遭った場合の補償についても検討しておきたいですね。

（1）メーカー・販売店の盗難補償

まず、自転車を購入したときに自転車のメーカーや販売店による盗難補償があれば、それに加入するという方法があります。

補償内容はメーカー・販売店ごとに違います。

例えば、店頭で申し込みをしておくと、購入日から3年間、盗難に遭った場合に盗難車と同タイプの新車を低価格で購入できる盗難補償サービスがあります。また、加入料が必要な場合や、車種によって盗難車の価格の20％～50％の自己負担が必要な場合もあります。

（2）自転車の盗難保険を契約する

インターネットで購入したときなどメーカーや販売店での盗難補償がない場合、自転車の盗難保険を契約することも考えられます。

盗難保険では、自転車の価格から設定する保険金額によって保険料が変わり、保険会社ごとに補償内容が異なります。

盗まれた場合の補償だけでなく、衝突・接触・墜落・転覆で自転車が全損または半損になった場合にも補償がある商品もあります。

ただし、契約できる自転車は購入金額が10万円以上とされている場合もあるので、確認してくださいね。

（3）火災保険の家財の補償を利用する

盗難リスクも補償する火災保険で家財の補償を付帯している場合、自転車の盗難も家財とみなされて保険の対象になることがあります。

ただし、自転車の盗難で家財を対象とする保険から支払いを受けられる際の条件については細かく確認しておくことが必要です。例えば、保険の対象となる家財に含まれるためには、自転車を建物の軒下や屋根・柱付自転車置場に置かれていることといった条件があります。

外出時での盗難には適用されませんので、大切な自転車を守るのに十分か、慎重に検討しましょう。

盗難保険で保険金を受け取るには、防犯登録をされている自転車であること、施錠がされていること、自治体の自転車放置禁止区域などに置かれていないことなど、条件が設けられています。

自分で盗難対策をすることも必要ですが、保険の確認もしておきましょう。

執筆者プロフィール

加藤　葉子カトウ　ヨウコ

女性とシングルマザーのお金の専門家

離婚を機にお金の勉強を始め、3年間で子どもの教育費を貯める。自身のブログ「女性とシングルマザーのお金の話」に全国の女性から切実なお金の相談が寄せられ、NHKのWEBコラム執筆を機に独立。3年間で1,500件以上の相談を受けている。現在は、女性ファイナンシャルプランナーのための実務講座やオンライン講座を配信中。
マイライフエフピー代表

• ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2023年5月2日です。