親世代とは違う！大学の受験と学費
文部科学省「学校基本調査－令和4年度 結果の概要－」[1]によると、2022年度の大学の進学率は、56.6％となっています。30年前を見てみると、大学進学率は30％以下となっており、この30年で約26％以上も増加していることになります。
一方で、30年前は短大に進学する方が10％程度いたのが、2022年度の短大への進学は3.7％と減少しています。このように、40代～50代の親世代の大学進学事情と比べて変化しているのが分かります。
今回は、親世代の大学受験を思い出しながら現在の大学の受験と学費について、見ていきましょう。
大学の学費はどのくらい増えたのか？
大学の学費は、年々増加しています。
大学授業料と入学金合計の推移を見てみると、1992年（平成4年度）の国立大学は605,600円、私立大学は940,408円（平均）でしたが、2021年（令和3年度）では、国立大学は817,800円、私立大学は1,176,894円（平均）となっています。
また、文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」[3]によると、私立大学は、学部によって学費の差があり、理系は4年間総額が約550万円ですが、文系は4年間総額が約410万円で、その差が140万円もあります。
また、文部科学省「学校基本調査－令和4年度 結果の概要－」[4]によると、大学院への進学は、約11％となっていますが、学部別に見てみると理学部約43％、工学部約38％、農学部約27％と理系の学部は進学率が高めとなっています。理系の学部に進学するお子さんが、大学院に進学を希望する可能性もあることを覚えておきましょう。
初年度の学費を支払うタイミングに注意！
現在、大学入試の方法は大まかに3つの方法があります。
1つ目は、1月に行われる大学共通テストや、2月～3月で受験、合格発表がある各大学の入学試験を受験する一般選抜です。
2つ目は、11月頃に出願し、12月以降の合格発表となる学校推薦型選抜（旧推薦入試）です。指定校制と公募制があり、大学によって受験内容や受験時期、合格発表の時期が異なります。一般選抜より早く合否が確定します。
そして3つ目は、9月以降に出願し、11月以降の合格発表となる総合型選抜（旧AO入試）です。12月までに合否が分かる大学が多く、一般選抜より早く合否が確定します。
このように、大学や入試方法によって受験時期がそれぞれ違うため、受験料や初年度に支払う入学金や学費の納入時期も異なってきます。
例えば、総合型選抜で受験・合格した場合、入学手続きを11月や12月に行わなければいけないことがあります。もし、大学費用のために準備した学資保険の満期が高校卒業直前の3月だとすると、学資保険の満期前に解約したり学資保険以外で積み立てたもので支払ったりすることになります。
そのため、学資保険を契約する際には、満期がいつになるか注意しましょう。また、すでに学資保険を契約している場合は、満期の時期と学費が必要な時期の確認を早めにしておくと良いでしょう。
進学費用はコツコツ準備
大学の学費は高額のため、急に準備することは難しいです。大学に進学するとは限りませんが子どもが産まれたときから、コツコツと進学費用を貯めておきましょう。例えば、児童手当を使わず積み立てておくのも良いでしょう。
しかし、児童手当だけを積み立てても、受験費用と授業料等の全ての費用を賄うことはできません。児童手当以外でも積み立てていくことをおすすめします。
積立方法は、財形貯蓄や学資保険、つみたてNISAなどが考えられます。それぞれの特徴を理解して、活用してみてはいかがでしょうか？
子どもが中学生や高校生になってしまうと塾代がかかり毎月の積み立ても厳しくなるかもしれません。子どもが小さなうちに家計を見直したり、収入を増やしたりして、少しずつ進学費用を確保していきましょう。
もし、「家計が苦しい」「学費が準備できない」という場合は、奨学金を検討しましょう。
2020年から開始した独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金は、世帯収入や資産の要件を満たし、学修の意欲があると認められた場合に毎月受給できます。さらに、給付型奨学金の対象であれば、授業料と入学金が一部減免されます。
現時点では、年収約380万円以下の世帯が対象ですが、令和6年度より、多子世帯や理工農系の大学に通う場合の世帯年収基準が拡大するようです。
今後の動向にも注目しながら、進学資金を積み立てる検討をしましょう。
執筆者プロフィール
髙杉 雅紀子タカスギ マキコ
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP
生命保険会社にて約8年勤務後、住宅建築の建設会社に16年勤務。現在も建設会社で住宅取得資金や住宅ローンアドバイスを行う。さらに、主婦・母・自営業の嫁・親の介護の経験を生かし、教育資金や自営業者の老後資金、保険見直しなどのアドバイスにも力を注ぐ。
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- ※ 掲載日は2023年7月27日です。
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