1998年に年間の自殺者数が3万人を超えて以来、13年連続で年間の自殺者数が3万人を超えている。そして厚生労働省による平成22年度　脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめによれば、精神障害などに関する事案の労災補償状況の「請求件数」は1,181件となり、2年連続で過去最高となっている。

このようにうつ病などの精神障害が増加しているため、企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は今まで以上に重要な課題となっている。しかしもともと目に見えにくい精神障害は、メンタルヘルス対策を行っても、その効果もまた目に見えにくいということもあり、企業としても抜本的な課題解決方法を見出すことができなかった。

さらに本格的にメンタルヘルス対策を導入しようとすると、コストの問題もあり、仮にメンタルヘルス対策が必要で良い方法が見つかったとしても、なかなか導入することはできなかった。

そこで損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、2011年9月1日からメンタルヘルス対策サービスの成果を保証する史上初のサービスを販売開始することとした。このサービスの名前は「成果保証型mimoza standard」で、損保ジャパン・ヘルスケアサービスがメンタルヘルス対策サービス「mimoza standard」を提供しても一定の成果が出なかった場合に、支払ったサービス料金を最大で全額返戻するというものだ。
では、実際にどのようにメンタルヘルスケアサービスを行っていくのだろうか。これは、現状把握、分析・ソリューション提案、成果目標設定・サービス提供契約締結、成果確認の4段階を経て行われる。

現状把握では経営層、人事部門などへのヒアリングにより、企業情報、取組み状況、現状把握などを行う。次に分析・ソリューション提案では、ヒアリングした情報を基に、メンタルヘルスケア対策に
おける取組み効果や課題を分析し、課題解決などに最適なサービスを提案する。

損保ジャパン・ヘルスケアサービスが提案したサービスによる成果目標値の合意と契約締結を経てサービスを提供し、サービス開始1年後にモニタリングの効果を検証し、サービス料金の返戻を行う必要がある際には返戻するという仕組みだ。

個人情報の取り扱いにはくれぐれも注意して欲しいが、このサービスが上手に運用されれば、精神障害による労災補償が減ったり、うつ病で苦しむ人が減ったりするかもしれない。1人でも多くの人が楽しく生活できる社会になることを祈るばかりだ。



損保ジャパン　ニュースリリース
http://www.sompo-japan.co.jp/topics/download/20110812_2.pdf