バイク保険（任意保険・自賠責保険）
バイク保険には、幅広く補償する【任意保険】と、加入が義務付けられている【自賠責保険】の2種類があります。
弁護士法のしばりとは？
「示談交渉」は、対人賠償のときに保険会社が契約者に代わって行うサービスです。
しかし、この「示談交渉」ができないケースがあるのです。
どのようなケースかというと、自分が加入している保険会社に支払い責任が発生しない場合です。
弁護士法第７２条で、保険会社に支払い責任が発生しない場合は、保険会社は契約者に代わって、事故の相手方と「示談交渉」ができないというきまりがあります。
その理由は、契約者が負担しなければならない損害賠償額について、保険会社には利害関係が無いからです。 支払責任が発生しないケースとは、以下のような場合です。
「示談交渉」ができないケース
・相手方からの一方的な被害事故（相手方の過失割合100）の場合。
・契約者が負担する損害賠償の額が、「自賠責保険金の範囲内」である場合。
このようなケースでは、自分で事故の相手、もしくは相手方の保険会社と直接金額の交渉をしなければなりません。
もしも「示談交渉」が円滑に進まなかった場合は、弁護士に依頼したり、事故相談センターに相談したりすることになります。
そんなときのために、「弁護士費用特約」でそなえる方法があります。
一般的に下記の費用が保険金として支払われます。
・弁護士報酬
・訴訟費用
・仲裁・和解もしくは調停に要した費用
・法律相談料
気になる「弁護士費用特約」の保険料は、年間で約２千円ほど（保険期間１年、一時払いの場合の保険料例です）。
心配な方は、バイク（任意）保険にオプションで付けておくと安心ですね。
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自動車保険業界の割引や割増を表す基準として「等級」があります。
現在ほとんどの保険会社は20等級に区分しており、数字が大きくなるごとに保険料は安くなります。
新規に加入した場合は6等級からスタートし、1年間無事故であると次年度から7等級と数字が一つずつ大きくなります。
つまり新規登録から毎年契約更新していて、さらに無事故でいると保険料は年々安くなります。しかし、事故を起こし保険を使った場合、等級は一度に3等級下がります（※）。
事故を起こさず高い等級を維持することが、保険料を安く抑えることにつながります。
※等級ダウン事故以外に等級すえおき事故や等級ノーカウント事故など、等級がダウンしない場合もございます。
