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生活資金有効年数早見表

働き盛りの生活設計
　具体的な生活設計を行う場合には、必要な資金準備を明らかにし、
　ライフステージに応じ、緊急度の高いもの、必要度の高いものをから
　優先的に準備することが重要です。
　ここでは３０歳代のサラリーマン世帯を例にとって、遺族生活資金、教育資金、
　子どもの結婚資金など必要保障額に焦点を絞って、具体的に考えてみましょう。

[事例]
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家族構成	夫　：３５歳（サラリーマン・定年６０歳）
		妻　：３２歳（専業主婦）
		長女：　６歳（公立小学校１年生）
		長男：　３歳（幼稚園）
月間生活費	３０万円
預貯金		５００万円
住宅		取得済（月々１０万円ローン返済中、残り２０年で返済完了）
生命保険	定期保険特約付終身保険（普通死亡保険金額３０００万円）
		団体信用生命保険（住宅ローン契約と同時加入）
厚生年金加入	夫　：予定加入期間３８年（６０歳定年時）
国民年金加入	妻　：予定加入期間２９年（夫が６０歳定年時）
退職一時金	あり
企業年金	あり
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　この家庭におけるライフステージの特長と優先的に取り組まなければならな
い資金ニーズは、次のものが考えられます。
１．「世帯主としての家族への責任」がもっとも重い時期であり、「遺族生活資金」の見直しが必要です
２．２人の子どもが大学まで進学していくものとして、「教育資金」を準備しておく必要があります
３．また、「子どもの結婚資金」の準備も考えなければなりません
以上、この家庭のライフステージの特長と資金ニーズが明らかになったところで、それぞれの資金の必要額を計算します。