SBIいきいき少短の地震の保険 地震被災からの再スタート費用保険

「SBIいきいき少短の地震の保険」のQ&A

巨大地震が発生した場合であっても保険金は支払われますか？

SBIいきいき少額短期保険は、関東大震災と同規模の地震が発生した場合にも、保険金支払いに支障が生じないよう、S&P社におけるA－（シングルAマイナス）もしくはそれと同等以上の財務格付けを有する再保険会社との間で、再保険契約を手配しています。
SBIいきいき少額短期保険のソルベンシー・マージン比率（保険金の支払い能力の充実状況が適当かどうかを判断する指標）は、少額短期保険業者として法律上求められる200％を大幅に超えており、財務の安全性と流動性に万全を期しております。

地震保険との違いは？

地震保険は、建物や家財などの所有資産の損失を補償するため、所有資産の価額を基に保険金額（補償額）を決定しますが、「SBIいきいき少短の地震の保険」は、「被災後の生活再建費用」を補償するため、世帯人数に応じて保険金額（補償額）を選択していただきます。契約方法に関して、地震保険は火災保険の付帯契約ですが、「SBIいきいき少短の地震の保険」は火災保険に付帯する必要はありません。

「り災証明」とは？

「り災証明」とは、地震等により被害を受けた家屋について、被害の程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」で判断し証明するもので、各地方自治体から発行されます。

耐震強度偽装マンション（戸建）であっても保険の対象となりますか？

保険契約時に、構造設計上、耐震強度偽装のあることが公になっていなかった場合、かつその事実を契約者ご本人が知り得なかった場合については、通常の支払い基準に基づいて保険金をお支払いします。

新耐震基準とは？

昭和56年6月1日の建築基準法施行令改正によって定められた耐震基準をいいます。新耐震基準を満たす要件としては、昭和56年6月1日以降に建築確認申請が行われた建物であること、または、新耐震基準を満たす「耐震基準適合証明書^※」を受けている建物であることです。
※昭和56年以前の建物であっても、「新耐震基準」と同レベルの耐震性を備えた設計施行である場合や、耐震改修工事などによって耐震性能を高めている場合は、新耐震基準を満たしていることもあります。

なぜ世帯人数で補償額が決まるのですか？

地震被災後の生活再建費用は、お住まいの地域、家の大きさ、住宅ローンの有無などさまざまな要因が影響しますが、お住まいに生活する人の数、すなわち世帯人数によって最も大きく左右されます。「SBIいきいき少短の地震の保険」は、この世帯人数に着目することで、実際に必要とされる生活再建費用に即した補償額を、お客さまに選択いただく商品設計になっております。

地震で保険証券が紛失・消失しても保険金請求できますか？

保険証券がない場合にも、お客さまの本人確認と契約情報の照合により、保険金をお支払いすることができます。また「SBIいきいき少短の地震の保険」の特徴として、保険金請求時にお取り寄せいただく資料を、原則として、市区町村役場で入手可能なものに限定していますので、地震後の混乱時にも、スムーズに保険金をご請求いただけます。