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公的介護保険
掲載日:2013年10月23日
公的介護保険とは
介護が必要な状態になった場合に利用できる公的な制度に、介護保険制度があります。これは、介護費用の1割を自己負担することで、介護サービスを利用することができる制度です。
介護保険制度について、自己負担1割で介護サービスを受けることができるという点については知っている方が多いものの、介護状態の程度(要介護度)によって、利用限度が設けられているという点を知らない方が少なくありません。
例えば、要介護度3の場合、サービス利用限度額の目安(市区町村によって異なる場合がある)は、月額267,500円(自己負担額は26,750円)となっています。この金額を超えて介護サービスを利用する場合、サービス利用限度額を超過した費用は全額自己負担となります。
介護費用の目安は?
介護未経験の方は、これだけあれば、結構サービスを利用できると考える方も少なくないでしょう。
しかし、そうとも限りません。介護サービスの費用は、要介護度および介護サービスを提供する事業所によっても異なるため、あくまでも目安ですが、訪問入浴介護が1回あたり12,500円の場合、月に10回利用すれば125,000円です。また、デイサービス(7時間)を週3回利用した場合の目安は約11万円となっています。これだけでも、約24万円近くになります。
要介護度3というと、食事や排せつにも一部介助を要したり、自分ひとりで立ち上がったり歩いたりすることは困難で、入浴にも全面的に介助が必要となるような状況です。その状況と照らし合わせて考えると、利用限度額内で受けることのできる介護サービスの量は多いとはいえないのではないでしょうか?
介護の負担は重い??
ケアマネージャー等、介護の現場にいらっしゃる方からお話を聞くと、「もっと介護サービスを利用したいけれども利用限度額内の自己負担だけでも重いと感じるのに、利用限度額を超えた介護サービスを利用するなんて、とてもとても…」とおっしゃる利用者が少なくないようです。
歳を重ねて、介護が必要となった場合にどのような介護を受けたいと思うのか、そしてそれにはどれくらいの費用がかかるのか、健康な時から考えておくことが大切です。そしてそのための費用準備をどのように行っていくのか(積立や保険等)についても具体的に考えておきたいものですね。
コラム執筆者プロフィール

キムラ ミキ (マイアドバイザー.jp®登録)
鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アフラックでの保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後FP会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。
- 監修者 山本 俊成
- ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
- ※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
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