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ファイナンシャルプランナーが語る!「保険の本当の話」 ファイナンシャルプランナーが語る!「保険の本当の話」

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介護保険とは?(公的介護保険vs民間保険会社の介護保険)

掲載日:2014年10月28日

病気やケガ等で介護が必要になった場合、社会保険制度に介護保険というのがあります。しかし、公的介護保険にはいくつかの制約があります。それをカバーするのが民間保険会社の介護保険です。

公的介護保険の概要

公的介護保険は、加齢等に伴って生ずる心身の変化によって、入浴・排泄等の日常生活に支障をきたす状態になった場合に、通常の日常生活ができるように必要な保健医療サービス、福祉サービスの給付を行う制度です。

介護保険から給付される介護サービスを受けるためには、介護認定が必要になります。その手続きは、まず市町村に介護認定申請を行います。市町村は調査員を派遣し、医師と共に、国の基準に照らして一次判定を行います。その後、介護認定委員会で二次判定が行われます。介護認定は要介護(1~5)、要支援(1~2)の7つの区分(=表)と非該当に分かれています。

介護申請は本人、家族や後見人等が行うことになります。

被保険者は65歳以上の第1号被保険者、40歳以上65歳未満を第2号被保険者としています。第1号被保険者は、要因を問わず介護状態になった場合にサービスが受けられるのに対して、第2号被保険者は、加齢等に起因する疾病で政令で定める者に限定されています。換言すると、不慮の事故等で要介護状態になっても65歳未満の方は介護サービスが受けられないということです。

介護サービスを受けるための保険給付には、介護区分により上限が定められています。上限を超えたサービスを受けたい場合は、全額自己負担になります。なお、ケアマネージャーによるコーディネート(無料)以外の介護サービスは、原則その費用の1割を自己負担しなければなりません。

保険給付の種類には、1)寝たきりの者等に対する「介護給付」。2)虚弱者等に対する「予防給付」。3)移送サービス、配食サービス等市町村独自のサービスである「市町村特別給付」があります。またサービスの内容には、訪問介護等の居宅サービス、施設等で行う施設サービス、地域密着サービスがあります。

介護区分別、認定の目安と上限

介護区分 認定の目安 給付単価上限
(月当たり)
要支援1 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 5,003単位
要支援2 障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 10,473単位
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。 16,692単位
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。 19,616単位
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが1人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。 26,931単位
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下もみられる。 30,806単位
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下もみられる。 36,065単位

※1 単位=10円
※2 平成26年4月より消費税8%引き上げに伴い給付単位が改正されました。

資料:執筆者作成

民間保険会社の介護保険

民間保険会社の介護保険は、公的介護保険サービスの対象者だけでなく、対象外の方(40歳未満および加齢以外による要介護状態になった第2号被保険者)を被保険者にすることができます。

民間保険会社の介護保険では、公的介護保険のような現物給付の制度がなく、介護一時金か介護年金として給付を受けることになります。また、介護認定(保険給付を受けられる基準)は、公的介護保険と連動するものもありますが、保険会社独自の認定制度を設けているところがほとんどです。

まとめ

公的介護保険はサービスに上限があり、また、範囲内でも1割の自己負担が求められます。

民間保険会社の介護保険は、保険給付基準が公的介護保険よりも厳しいものになるのがほとんどです。しかし基準を厳しくし対象者を広げないことが、比較的安価な保険料の設定に繋がっています。重い介護状態に上限を超えたサービスを受けたい、本人や家族にかかる介護に対する経済的・精神的負担を軽減させたい、そんな思いをカバーできるのが民間の介護保険であり、民間の介護保険のメリットだと考えます。

コラム執筆者プロフィール

松山 智彦の写真

松山 智彦(マツヤマ トモヒコ) (マイアドバイザー.jp®登録)

CFP®、講師業、ITコンサルタント、俳優。
1964年 大阪生まれ。証券会社・生損保のSEとして、また証券ネット取引システム立上げに参画。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立、各種資格・セミナー講師等で活躍。また俳優ドナルド松山として、舞台、ドラマ、映画等に出演。

  • 監修者  山本 俊成
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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