経済的な不安が大きい今、教育費を確保するなら学資保険を検討してみましょう！

新型コロナウイルス感染拡大で経済は大打撃を受け、業績が悪化した企業では今年のベア実施は難しくなりそうです。「今年の増収は期待できない」「むしろ年収が減った」という方も、お子さまの教育費はなんとか確保したいですね。

今回は、賢く教育費を確保するために、学資保険を利用するメリットや注意点をお伝えします。

かかる教育費を確認して備える

まずは気になるデータを見てみましょう。

高校入学から大学卒業までの教育費はどのくらいかかると思いますか？

日本政策金融公庫「令和2年度　教育費負担の実態調査結果」[1]によれば、なんと、お子さま1人当たり約965万円です。お子さまが2人いたら約2,000万円です。

図1　高校入学から大学卒業までの教育費（入在学費用）

資料：日本政策金融公庫「令和2年度　教育費負担の実態調査結果」[1]をもとに執筆者作成

これだけの大金は、お子さまが幼いときから計画的に準備する必要がありますね。

とはいえ、子育て世代は支出も多く、貯蓄が思うようにできないこともあるでしょう。そこで、しっかりと貯蓄をしたいなら、流動性の低い貯蓄がおすすめです。

流動性の低い貯蓄とは、一定期間資金を預けておく「定期預金」、毎月一定額を積み立てる「積立定期預金」などのことです。満期日まで解約しにくい仕組みになっているため、お子さまの成長に合わせて目標額を設定し、確実に貯蓄をしたい場合に活用できます。原則として元本保証である点も安心です。

比較して、流動性の高い貯蓄とは普通預金です。いつでもお金を引き出すことが可能な生活用の口座などがそうですね。

図2　定期預金・積立定期預金のイメージ

資料：執筆者作成

ここで着目したいのは、子育て世代は負債額が多い世代であるということです。

世帯主が40歳未満の世帯では、住宅・土地のための負債を主として、貯蓄現在高に対して負債現在高が約2倍あるという調査報告が出されています。

図3　世帯主の年齢階級別貯蓄現在高・負債現在高の割合

資料：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」[2]をもとに執筆者作成

計画的に貯蓄をするだけなら定期預金や積立定期預金も有効ですが、お子さまのために、貯蓄をしながら不測の事態にも備えられる教育費の備え方を検討してみたいですね。

教育費を備える方法の一つとして、学資保険を見てみましょう。

学資保険とは、主に以下の2つのメリットがある保険です。

・保険料を積み立て、祝い金や満期保険金をお子さまの入学時期などに合わせて受け取ることで「貯蓄」の効果がある

・一般的に、親などの契約者が万一の状態（死亡または高度障害状態）になった場合でも、以降の保険料は払込免除されながら祝い金や満期保険金を予定どおり受け取れるため、お子さまの教育資金を確保できる

図4　学資保険のイメージ

※保険加入年齢、満期保険金や祝い金を受け取る時期などは、保険やプランによって異なります。

資料：執筆者作成

その他、定期預金などとの大きな違いは、一般的に所得控除の対象になることです。

会社員などであれば年末調整時に、自営業の方なら確定申告時に生命保険料控除を申告できます。低金利の時代、税金が抑えられるだけでもメリットです。

ただし、注意点もあります。

学資保険は、解約した場合、受け取れる金額が払込保険料の総額を下回ることが一般的です。解約はおすすめできないため、「無理なく保険料の払い込みを続けられるか」などに気を付けておきましょう。

また、学資保険に医療保障などの特約を付けると、返戻率（払込保険料総額に対する受取総額の割合）が下がり、元本割れになる場合もあります。他の保険に加入している場合は特に、保障内容をしっかりと検討しましょう。

教育費の貯蓄をしたいのに別の用途に使ってしまいがちな方、万一の際にも教育費を備えたい方に、学資保険は有効な手段かもしれません。

新型コロナウイルスの影響で減収になり、まだまだ厳しい状況が続くという方も多いと思いますが、何が起きてもお子さまの未来は守っていきたいですね。

学資保険の有効活用をぜひ考えてみてください。

出典
1 日本政策金融公庫「令和2年度　教育費負担の実態調査結果」 2 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」（注意）出典資料によっては内容が更新されている場合があり、コラム内容と異なる場合があります。