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迫りくるさまざまなリスク!自然災害やコロナ禍を生き抜く3つのヒント

迫りくるさまざまなリスク!自然災害やコロナ禍を生き抜く3つのヒント

この3月11日で東日本大震災から10年。あのとき、宮城県をはじめとする東北地方では、津波等で多数の方々が亡くなりました。

放射能汚染で住家を追われ、元の生活に戻れない世帯もあり、未だ完全復興には至っていません。また、昨年来、全世界でまん延している新型コロナウイルス感染症も、収束まで程遠い状況といえるでしょう。

自然災害や感染症等、さまざまなリスクに対する備えと心構えが必要となります。ライフプランの再構築に役立つ3つのヒントを見ていきましょう。

ヒント1 住家滅失に備えた資金計画と居住地・住家の選定

住家は自然災害で大きな損害を受けることがあります。洪水による流失、地震による崩壊等で住めなくなると、新築や補修をするにしても、公的支援金(最大300万円)だけではその費用は賄えないかもしれません。

費用の不足に備えて、水災補償の付いた火災保険や地震保険への加入の検討が必要となってきます。しかし、度重なる自然災害で保険料が値上げの傾向にあります。

災害リスクの低い地域に転居したり、免耐震補強が施された住家を選んだりすれば保険料を抑えられる場合があるので、居住地や住家の選定もこれまで以上に重要となってきます。

表 公的支援金(被災者生活再建支援法による支援金)の支給額
※スクロールで表がスライドします。

被災区分(損害割合) 基礎支援金 加算支援金 合計額
家屋再建方法 支給額
全壊(50%以上) 100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 50万円 150万円
大規模半壊(40%台) 50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 50万円 100万円
中規模半壊(30%台) 建設・購入 100万円 100万円
補修 50万円 50万円
賃借 25万円 25万円

※損害割合は、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体の価値に占める割合であり、市町村による被害認定調査により判定され、罹災(りさい)証明書における「全壊」「大規模半壊」等の記載に反映されるもの。

※「中規模半壊」は2020年12月4日新設。

資料:内閣府「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要」[1]をもとに執筆者作成

ヒント2 感染症リスクに備えた健康管理

新型コロナウイルス感染症のまん延によって外出自粛が続く他、テレワークも拡大しています。運動不足から体重増となる方もいるため、生活習慣病にならないような暮らし方も重要となってきます。

生命保険加入の際、健康診断書等を提出し、優良体(一定基準を満たす健康な方)と認められれば通常より安い保険料となる商品が販売されています。

暴飲暴食を避け、屋内運動等で体を動かして健康管理をすることが、免疫力を上げて感染症リスクを軽減するだけではなく、支払保険料のスリム化にもつながるかもしれません。

ヒント3 収入減に備えた家計収支改善

昨年来、コロナ禍で収入減の相談が相次いでいます。事業主であれば売上減、会社員であれば残業代減が多く、さまざまな返済負担を抑えるための対策が待ったなしの状況です。

そこで、住宅ローン返済中の金融機関へ返済の相談に行く方法や、苦しいときに返済額を減らせる住宅ローンへ借り換えを検討する方法があります。

その後の返済額等に影響が出ることに注意は必要ですが、うまく活用し、家計収支改善でコロナ不況を乗り切っていきましょう。

図 住宅ローンによる家計収支改善のイメージ

  • 例1 一定期間、返済額を減らす
  • 例2 返済期間を延長し、1回当たりの返済額を減らす

資料:執筆者作成

今こそ自然災害や感染症への備えを考えるとき

ひとつのリスクだけではなく、複数のリスクが重なる状況も起こり得ます。

近い将来起きるといわれる南海トラフ巨大地震、「被災の恐怖」。今後、地球温暖化で日本での発生率が高まると考えられる感染症、「感染の恐怖」。

命を守るための避難と感染防止のための密集回避という相反する行動を求められることもあるため、潜在的リスクを軽視せずに、正しく備えておくことが、これまで以上に重要になります。

危機管理を考えるには、コロナ禍を生き抜いている、今こそが絶好のタイミングだといえます。

出典

執筆者プロフィール

勝田 謙一の写真

勝田 謙一カツタ ケンイチ

AFP、防災士

大学卒業後、大手生命保険会社、外資系保険会社を経て、2014年に勝田FP事務所を開業。自然災害被災者への情報提供の必要性から、SNSグループを開設。現在、自助・共助・公助を生かしたコロナショックからの生活再建相談、執筆活動、オンラインセミナーなどを展開。

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2021年3月11日です。

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