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高齢者と親族による金融商品との付き合い方

高齢者と親族による金融商品との付き合い方

警察庁「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」[1]によると、特殊詐欺で被害者が高齢者(65歳以上)である割合は8割を超えます。

高齢者が安心して金融商品と付き合えるよう、各金融機関が手続き時のリスク管理を徹底していますが、このような状況下、私たち利用者側が取るべき対応について考えていきます。

高齢者と金融機関にかかわる事例

日本のキャッシュレス決済比率は毎年上がり続けています。とはいえ普及率はまだ途上にあり、金融機関窓口やATMに足を運ぶ機会が少なくない方もいるでしょう。

高齢者と金融機関にかかわる事例を2つご紹介します。

事例1 銀行で突然別室に案内された

私の親族ですが、75歳を超えた後期高齢者の母親が娘へお金を融通しようと、母子でメガバンクの支店へ訪れた際の出来事です。

窓口で母親が口座からお金を下ろし娘に手渡ししようとしたときに、行員から別室への案内を受けました。軽い気持ちからの手渡しでしたが、警察官による安全確認(親子関係の確認)が行われたのです。

金融機関窓口で高額現金を下ろし持ち帰るなどの行為の際は、特殊詐欺被害を防ぐための安全確認を受ける可能性があります。

事例2 認知症で名前を書けなくなる日が近づいていた

私の友人に起きた出来事を2つ目の事例としてご紹介します。

認知症の症状が出始めていた母親が有料老人ホームに入居するため、預貯金・保険などの状況把握を娘が行うことになりました。少なくない口座を保有していることが判明し、それらをまとめたり、有料老人ホーム入居のための金額を用意したりするために、母子で金融機関を回ります。

母親には字を書くことの困難さが出始めており、手続きのタイミングを遅らせていたら名前が書けなくなっていたかもしれないと胸をなでおろしたそうです。所有の印鑑が複数であったため、通帳との照合にも手間がかかるなど、時間と手間が大変だったと振り返ります。

金融機関や手続きの内容によっては、取引をしている店舗でないとできない手続きがある点にも注意が必要です。

段階別・金融商品との付き合い方

特殊詐欺被害の発生状況(2020年)

特殊詐欺被害の発生状況(2020年)

資料:警察庁「特殊詐欺発生状況(期間:2020年1月~2020年12月)」[2]をもとに執筆者作成

高齢者が利用する金融商品としては、預貯金、保険、株式、投資信託などが挙げられるでしょう。

全国で特殊詐欺が発生しているため、銀行窓口での出金などの際は、確認作業が厳格化しています。また、親族であっても、規定のルールにのっとった手続きを経た上でないと、株取引を代理で行うなどの行為もできません。

このような状況を踏まえ、高齢者の方の年齢や健康状態に応じて下記のステップを進めておくと、金融商品を日々の暮らしに安心して役立て続けられるでしょう。

ステップ1 金融商品の把握、整理を行う

まずは高齢者自身によって、休眠口座を解約するなどし、管理しやすいよう利用金融機関の数を整理しておきます。資産の分散バランス見直しのタイミングとしてもよいでしょう。

ステップ2 高齢者と親族の間で金融商品情報を共有する

共有内容は利用金融機関名から始め、段階的に決めていきましょう。

ステップ2では、親子などでキャッシュカードの引き出し・振り込み限度額の設定金額について話し合ってもよいでしょう。例えば、設定金額が大きすぎると盗難時のリスクが高まり、小さすぎると、いざというときの利便性が低くなります。設定金額をいくらにするべきかを検討します。

ステップ3 金融商品の代理人指定を行う

子どもなどの親族を代理人指定する手続きを進めます。

本人に代わって親族が窓口での出金などを行えるようになる「代理人指定」の他に、「代理人カード」と呼ばれるキャッシュカードを発行してもらえる銀行などもあります。代理人カードは、預貯金者本人が家の中で一時的にカードを紛失した際などの対応にも役立てられます。

生命保険では、代理人を指定しておけば、傷害や病気などの理由で被保険者が保険金を請求できないときに、代理人が請求できるようになります。

株や投資信託の取引においても、代理人(管理人)指定を利用すると、代理人が口座の取引や管理をできるようになる場合があります。

なお、金融機関により、代理人指定のための条件や手続きは異なります。ステップ3の段階までに、利用金融機関でのそれぞれの扱いを調べましょう。

ステップ4 成年後見制度の利用を検討する

最後に、高齢者本人の認知判断能力低下などで取引の有効性を確保できなくなる状況が生じる前もしくは生じた後に、ステップ4の成年後見制度利用の段階へ進みます。

成年後見制度の手続きには、数カ月の期間を要することもあります。

そのため、2021年2月に、全国銀行協会から、認知症の親族のための預貯金引き出しに関し「認知判断能力を喪失する以前であれば本人が支払っていたであろう本人の医療費等の支払い手続きを親族等が代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかである場合」に銀行側が限定的に対応するという指針が示されました(※)。しかし、あくまでも限定的な対応とされており、成年後見制度の利用が基本であることを認識しておきましょう。

(※)(一社)全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」[3]

また、株などの取引においても、代理人(管理人)指定をしない状態での口座名義人本人以外の取引は借名取引とされ、法律で禁じられています。十分に注意し、必要な手続きを取るよう気をつけましょう。

年齢などに応じて最適な金融商品との付き合い方を

厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告」[4]によると、都道府県による地域差は見られるものの、第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は、およそ5人に1人です。

自分自身または親などが要介護の状態となることも、決して他人事ではありません。

金融商品との付き合い方を知っておくことで、将来のスムーズな資産管理の助けとなるはずです。

出典

執筆者プロフィール

稲森 真美の写真

稲森 真美イナモリ マサミ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP

大手電機メーカーを退職後、2人の子育てをするなかでお金の知識の重要性を感じ資格取得。中立的な立場で活動を行うファイナンシャルプランナー。

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2021年4月8日です。

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