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自動車事故でも公的医療保険が使えることを知っていますか?

自動車事故でも公的医療保険が使えることを知っていますか?

今年も新型コロナウイルス感染症予防のため、自家用車を使って休暇を楽しんでいる方が多いかと思います。車で移動する方が多くなると、残念ですが交通事故も多くなります。

被害者になったとき、ケガをした上に後で「知らなかった」と思わないで済むように、交通事故の治療でも公的医療保険が使えることや、どんなときに使ったら良いのかというケースを知っておいてください。

保険診療と自由診療の違い

日常生活でケガをして、公的医療保険を使う保険診療を受けると、本人が治療費の1~3割(年齢などの条件による)を窓口で支払います。残りの治療費は病院が審査支払機関に請求し、最終的には保険加入先の市町村や健康保険組合などから、審査支払機関を経て病院へ支払われます。

一方、自由診療は本人が10割支払います。自由診療の方が手続き上シンプルです。

「交通事故の被害者なら、原則的に加害者から治療費が支払われる。だったら自由診療で問題ないのではないか」と思えますが、自由診療を選択すると、後々手元に残る損害賠償額が少なくなる可能性があるのです。

自由診療は治療費が高くなる

病院で診療を受けると、病院は診療報酬制度に基づいて治療費の請求をします。

診療内容は全て点数化されていて、保険診療のときはこの点数に10円を乗じて治療費を算出します。現在の初診料は288点なので2,880円となり、本人が窓口で自己負担分の864円(3割負担の場合)を支払うという流れになります。

しかし自由診療を選択すると、1点につき20円またはそれ以上になることがあります。仮に20円としても、初診料が5,760円に跳ね上がってしまうのです。

保険診療と全く同じ診療内容でも、治療費は大きく変わるわけです。そしてこれは初診料以外の治療費も同様です。

損害賠償額は過失割合に応じて減額されることがある

公的医療保険制度について押さえたところで、次に自動車保険を見ていきましょう。

強制保険とも呼ばれる自賠責保険は、ケガ(傷害)の場合は120万円を上限として保険金が支払われます。被害者保護を目的としているので、被害者に7割以上の過失がなければ損害賠償額から過失分を差し引かれることはありません。

損害賠償額が120万円を超えると、加害者の対人賠償保険から支払われることになります。被害者の過失分は減額されることになりますが、減額を含めて算出された損害賠償額が120万円以下になった場合には、自賠責保険の上限額である120万円が支払われるのが原則です。下記シミュレーションの保険診療のケースがそれに該当します。

保険診療と自由診療のシミュレーション

交通事故の被害者になってしまって治療を受けるとき、保険診療と自由診療でそれぞれどのくらいの損害賠償額になるのか、次の条件で比較してみましょう。

図1 損害賠償額のシミュレーション条件

  • 被害者の過失:2割
  • 治療費の診療点数:70,000点
  • 慰謝料など治療費以外の見舞金:70万円

資料:執筆者作成

治療費については前述のとおり、公的医療保険を使った場合は診療点数1点=10円で計算され、自由診療についてはそれよりも高くなることがあります。ここでは20円の場合と30円の場合を見てみます。

治療費は医療機関に支払うので、手元には残りません。それ以外の金額が最終的に手元に残りますので、その金額に注目してください。

図2 損害賠償額のシミュレーション

図2 損害賠償額のシミュレーション

※個々の状況によって手元に残る損害賠償額は変わる場合があります。

資料:執筆者作成

保険診療なら50万円が残るのに、自由診療にすると点数単価によって28万円ないし14万円に減ってしまいます。このように、本人(被害者)に過失がある場合は、診療の違いによって、手元に残る金額が異なることが分かります。

また、もしも加害者が対人賠償保険に未加入なら、自賠責保険の上限額を超えた金額を支払う能力があるかも不安ですから、保険診療を選ぶべきでしょう。

過失のある交通事故では保険診療を考慮しよう

保険診療を受けたい場合は、病院の窓口で「交通事故の治療だけれど、過失があるので公的医療保険を使いたい」と伝えれば選択できます。

ただし、交通事故でのケガは第三者による加害行為によって発生したものなので、第三者の行為による傷病届を市役所などの窓口や勤務先の健康保険組合に提出する必要があります(書類名は自治体などによって異なることがあります)。

病院の窓口で「交通事故では公的医療保険は使えませんよ」と言われることがまれにあるようですが、これは第三者の行為による傷病届を提出しなければという前提を省略して言っていると解釈して、提出することを言えば大丈夫です。

また、交通事故の治療に公的医療保険を使うためには、第三者の行為による傷病届の他に、人身事故扱いの事故証明(物損扱いでは駄目)などを保険加入先に提出する必要があります。各種書類の手配を行いましょう。

知っているかどうかで最終的な金額が変わる可能性がある

相手の過失が大きい交通事故でケガをすると、自分は被害者であるという思いを持つことが多いかもしれません。しかし、被害者であっても過失がある以上、損害賠償額は過失割合に応じて減額されてしまう場合があります。

自分に過失があって、かつ損害賠償額が自賠責保険の上限を超えそうなときや、加害者が対人賠償保険に加入していないときは、公的医療保険を使って治療費を少なくすることが、最終的に手元に残る金額を増やすことにつながると覚えておいてください。

執筆者プロフィール

鈴木 竜一郎の写真

鈴木 竜一郎スズキ リュウイチロウ

AFP

大学卒業後、損害保険会社に約9年勤務(自動車損害調査部、営業部など)後にオーストラリアへ移住。西豪州パース在住。オーストラリアで約20年独立系FPとして活動。税理士、公認会計士、移民代理人(豪州)としての活動も行う。新型コロナウイルス感染症の流行が終息したのち、日本での活動に注力する準備をしている。

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2021年5月13日です。

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