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コロナ禍を乗り切る!マイナンバーサービス活用

コロナ禍を乗り切る!マイナンバーサービス活用

最大5,000円分のポイントがもらえるキャンペーンや、二次元コード付申請書の再送付などにより、マイナンバーカード交付数が急激に増加しました。2021年5月1日現在で約3,800万件を超え、全人口の30.0%に交付されたこととなります。

しかし、取得手続きの煩雑さなどを感じて、まだ申請していない方も多いでしょう。今回は、今後も普及が進むであろうマイナンバーサービスの活用について、解説をしていきます。

マイナンバーカードやマイナポータル活用の重要性

マイナンバーカードの普及が推進される背景には、国が解決を急ぐ問題があります。

昨年、一律10万円の特別定額給付金の給付においては、マイナンバーカードとマイナポータルを利用すればオンライン申請ができました。しかし、国民がそもそもカードを持っていなかったり、操作に不慣れで誤入力をしてしまったり、行政側もその対応に時間がかかったりで迅速にお金が届かない事態が発生しました。

このような事態に対処するため、政府はオンラインサービスの利用によって手続きの迅速化を図ることなどを目的に、2021年9月1日に「デジタル庁」を創設します。

「マイナンバーカードが健康保険証や運転免許証として利用できるようになる」などの活用や、給付金を迅速に受け取るためマイナポータルへの公金受取口座登録も検討されていますので、今後、ますますマイナンバーカードの交付やマイナポータルの登録などが推進されることが予想できます。

表 今後予定されているマイナンバーサービス

開始時期
(予定)
サービス
2021年10月 ・薬剤情報の閲覧
・医療費情報の閲覧・提供
2022年 ・e-Taxデータ連携(医療費関係、ふるさと納税、地震保険料控除証明)
・マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載
2023年 ・e-Taxデータ連携(社会保険、源泉徴収票など)
・戸籍関連情報の連携
2024年 ・運転免許証との一体化
・海外継続利用開始

資料:内閣府「マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)」[1]、国税庁「申告書の自動入力・拡大予定について(令和2年10月現在)」[2]をもとに執筆者作成

そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルって?

マイナンバーカードは、私たちが「どんな番号(マイナンバー)を持っているか?」などを記載したカードで、身分証明書として利用できます。

マイナンバーは私たち1人ひとりに割り当てられる番号です。複数の行政機関の間で私たちの情報を共有するために利用されます。ただし、利用できる範囲は「税金」「社会保障」「災害対応」の3つに制限されており、法令で定められた目的以外で利用されることはありません。

そして、政府が運営する行政のオンラインサービスの窓口が「マイナポータル」です。

マイナンバーカードを作り、マイナポータルに登録すれば、行政がやりとりした個人情報の履歴確認や、自身の医療、福祉、雇用等のデータの確認、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済など、さまざまな行政サービスがオンラインで利用できるようになります。

これらを利用すれば、私たちだけでなく、行政機関も余計な時間やお金・手間をかけずに済み、世の中の動き全体が効率的になります。

皮肉にも「コロナ禍によって、マイナンバーカードやマイナポータルの普及が推進された」と言ってもいいでしょう。私たちは人との接触度合いを減らさなければいけなくなり、マイナンバーカードなどは、新しい生活様式のなかで積極的に利用したい仕組みとなっています。

図 マイナンバーとマイナポータル活用の手順

  • 1.マイナンバーカードの交付を申請・取得
  • 2.マイナポータルに登録
  • 3.さまざまな行政サービスを利用できるようになる

資料:執筆者作成

オンライン活用の壁

一方で「オンライン」に関する課題も見えています。

4月には、65歳以上の高齢者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種がスタートしました。

厚生労働省「コロナワクチンナビ」ホームページからは接種会場・医療機関の確認ができます。また、複数のオンライン地図サービスでは、接種会場へのルート検索ができる機能が提供されている他、地方自治体によってはSNSで接種予約が可能になっています。

ただ、各種オンラインサービスを利用するためには、パソコンやスマートフォンを使えるようになったり、通信環境を整えたりしなければなりません。

オンラインサービスに慣れていない高齢者が多いようで「早く接種をしたいと思っても、インターネットでの予約方法が分からず困った」との声も聞こえました。結局、電話などによる対応が多くなっているようですが、受付時間や対応人員も限られ、なかなかつながらないことで、苦情が出ているという状況もありました。

各種サービスを上手に活用するために

24時間いつでもどこでも利用可能なマイナポータルや各種オンラインサービスを使えば、行政サービスの利用や情報入手をしやすくなるので便利です。

ただ、データ入力など複雑な作業もあります。高齢者に限らず、パソコンやスマートフォンの操作が苦手な方は、できる方から教えてもらうなど、操作に慣れるようにすることが肝心です。

今後、ますます多くのサービスでオンラインが主流となりそうです。マイナンバーやマイナポータルについて理解を深めるとともに、上手にパソコンやスマートフォンを使いこなすことが、快適で便利な新しい生活様式への近道になることでしょう。

出典

執筆者プロフィール

勝田 謙一の写真

勝田 謙一カツタ ケンイチ

AFP、防災士

大学卒業後、大手生命保険会社、外資系保険会社を経て、2014年に勝田FP事務所を開業。自然災害被災者への情報提供の必要性から、SNSグループを開設。現在、自助・共助・公助を生かしたコロナショックからの生活再建相談、執筆活動、オンラインセミナーなどを展開。

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2021年5月27日です。

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