18歳は“大人”です！親目線で押さえておきたい3つのこと

来年の4月から成年年齢が引き下げられ、18歳から“大人”になります。親の同意がなくてもできることが増え、その分子どもがトラブルに巻き込まれる可能性も増えるでしょう。

今回は、大切な子どもを守るため、親目線で押さえておきたい3つのことをお伝えします。

押さえておきたい3つの大事なこと

1つ目・契約に注意する

成年年齢が引き下げられることで、特に注意しなければならないのは契約についてです。

大人と見なされるので、高額な契約をしても、容易には取り消すことができなくなります。今までなら「未成年者取消権」によって保護されていた18歳、19歳も、今後はそうはいきません。

契約に対して責任を負えるのか、本当に必要なのか考えてから契約を結ぶように伝えることが重要です。

図1　親の同意がなくてもできる契約（例）

• 携帯電話の契約
• ローンを組む
• クレジットカードを作る
• 部屋を借りる

資料：執筆者作成

消費者庁「令和3年版消費者白書」[1]によれば、15～19歳の若年層の消費生活相談を見ると、デジタルコンテンツと美容に関連する相談が目立っています。

筆者の長女も10代のときに美容に関連するトラブルを経験しました。

お小遣いでも買える価格だったため、スマートフォンで洗顔剤を注文しました。商品が届いてみると、次回の商品発送予定表も入っていました。本人としては1回限りの買い物をしたつもりが、定期購入契約をしていたのです。

定期購入契約を解約するためには何度も電話をしたり、メールのやりとりをしたりとかなりの労力を要しました。

ネット通販の商品購入などは、スマートフォンで簡単にできるため敷居は低いのですが、その分トラブルにも気を付けないといけません。

2つ目・親から子への情報提供

親として押さえておきたい2つ目は、親から子へ情報を提供することです。

子どもはまだ経験や知識が浅いことから、広告の良い効果だけに注目しがちではないでしょうか。契約する際は広告に書かれている良い効果だけでなく、注意点も確認することを子どもに伝えましょう。

さらに、契約をする前に解約方法を確かめておくことも重要です。

万一消費者トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口として、消費者ホットラインや消費生活センターがあることも忘れずに伝えておくと良いですね。

図2　消費者トラブルの際の相談窓口

資料：執筆者作成

3つ目・20歳にならないとできないことを知っておく

成年年齢が引き下げられても、今までと同様に20歳にならないとできないこともあります。「お酒を飲む」「タバコを吸う」などです。きっとこれを把握されている方は多いですね。

ただし、曖昧なのが公営ギャンブル（競馬、競輪、オートレース、競艇）などです。20歳にならないとできませんので、親としてもしっかりと線引きを押さえておきましょう。

これから18歳を迎える子どものために

子どもが18歳になったら、大人の仲間入りに伴い、資産運用や保険について話し合ってみるのも良いでしょう。

今どんな保険に加入しているのか、今後どんな保険が必要と思うかなど、自分で整理して考える力を養えれば、今後の人生で役に立つかもしれません。

何を取りあげれば良いか迷う方は、子どもに身近な保険として、貯蓄性と保障を備えた医療保険や、自転車保険・傷害保険などはいかがでしょうか？

親として、子どもが安心して社会に出ていけるよう背中を押してあげたいですね。

執筆者プロフィール

馬渡 初代マワタリ ハツヨ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP

短大卒業後、外資系メーカーに就職。専業主婦を経て行政相談員として社会復帰するが、父の介護のため離職。無職中にお金の悩みを解消すべくFP資格を取得し、現在は笑いが絶えない終活セミナー、「数字が苦手な人の家計改善」ワークショップを中心に活動。生活密着型FP。
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• ※ 掲載日は2021年9月9日です。