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人生100年時代、認知症保険は必要なの?

人生100年時代、認知症保険は必要なの?のイメージ

伸長する寿命に伴い、介護を必要とする高齢者も増えるなか、認知症に対する関心とともに、介護や介護費用に対する関心も高まってきているのではないでしょうか。

経済的な負担をなくすためにも、介護に当たるご家族のためにも、備えておきたい認知症保険の必要性をお伝えします。

高齢者の5人に1人が認知症!

厚生労働省ホームページ[1]によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推測されています。誰でも認知症になる可能性はあるのです。

図1 65歳以上の認知症患者の推計数

図1_65歳以上の認知症患者の推計数のイメージ

資料:厚生労働省ホームページ[1]をもとに執筆者作成

また、介護にかかる費用に不安を抱えている人も多く見受けられます。

(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」[2]によると世帯主、または配偶者が要介護状態になったときの介護費用に対する経済的備えについて、「不安」(「少し不安」「非常に不安」の合計)と回答されている人が全体の75.6%でした。

図2 世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感

図2_世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安のイメージ

資料:(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」[2]をもとに執筆者作成

高齢者の入院に潜む認知症への一歩

隔離ともいえるような状況の入院生活を高齢者が体験した場合は、何かしら認知症への影響があるのかもしれません。

筆者の父(79歳)も昨年の4月に、持病の治療のため、予定入院を1週間ほどしました。病院では徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行っており、お見舞いは禁止、入院中に病棟内で使用した洗濯物の引き取りも不可でした。

そのうえ、患者同士のおしゃべりもできる限り控えるなど、父はほぼ隔離状態を体験したのです。

退院後の父は趣味の読書もしなくなり、日中は寝て過ごすことが多くなりました。それまでできていた薬の管理もできなくなり、管理方法を薬剤師に相談したところ「認知症の可能性が高い」と言われたのです。検査をしてみると、軽度の認知症だと診断されました。

検査を担当してくださった医師からは「入院との因果関係は分からない」とのことでしたが、「コロナ禍以前よりもさらに厳しく隔離されるような入院生活によって、認知症のリスクは高まったかもしれない」とも言われました。

認知症が発症!介護費用や期間はどのくらい?

(公財)生命保険文化センターによれば、介護に要した一時金の費用は平均74万円、支払った金額は月平均83,000円となっています。介護期間の平均は5年1カ月で、介護にかかる平均合計額を計算すると約580万円にもなります。

図3 介護にかかる費用と期間の平均

図3_介護にかかる費用と期間の平均のイメージ

資料:(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」[2]をもとに執筆者作成

シニア世帯で介護施設での生活になれば、この大きな金額を準備できるご家庭ばかりではありません。また、資産があっても活用が難しくなる場合もあります。

ご自身の資産が使えなくなる場合も!?

認知症を発症すると「資産活用が難しくなる」ということを聞かれたことはありますか?例えば金融機関から、認知症により著しく判断能力が乏しい、不十分だと判断されれば口座は凍結され、お金が引き出せなくなる場合もあるでしょう。ご自身の資産をお持ちなのに活用できなくなる可能性を考えておくことも大切です。

認知症保険とは

認知症保険とは、認知症に特化した民間の保険です。一般的には、認知症と診断確定されたとき、給付金や一時金などの保険金を受け取ることができます。

公的介護保険は現物(サービス)の給付はありますが、原則的にお金の給付はありません。ですが介護は、給付される現物(サービス)と、その他必要となる出費にあてるお金の両面から支える必要があります。そこで、費用に備えるために新しくできたのが認知症保険です。

指定代理請求制度で安心

認知症を発症した場合、ご自身で保険金を請求することは困難になるかもしれません。認知症保険では指定代理請求制度(あらかじめ指定された代理人が保険金を請求できる制度)が役立ちます。

この制度を利用すれば、介護をするご家族が、介護費用を認知症保険の給付金や一時金から補うことも可能です。

指定代理請求人の情報は共有しておきましょう!

指定代理請求人になれるのは、契約する保険会社により異なるのですが、被保険者の配偶者や直系血族や同居の3親等内の親族などです。指定代理請求人を契約時に決めるだけでなく、請求時にスムーズに行動できるよう、誰が指定代理請求人になっているのかを家族間で情報共有しておくことも大切です。

予防して備える100年時代

人生100年時代は確実にやって来ます。誰しもが認知症にならず、元気で生き生きとした生活をしたいと思っていることでしょう。そのためにも、散歩や買い物をする、趣味を持つなど積極的に認知症予防に努めたいものです。

とはいえ、寿命が延びればそれだけ認知症のリスクも高まるわけです。公的介護保険だけでは対応しきれない部分をカバーするためにも、介護で経済的な負担を家族にかけないためにも、一度認知症保険を検討してみてはいかかでしょうか?

保険の検討をきっかけに、介護についての情報共有やご自身の希望を家族に話してみるのも良いですね。

出典

執筆者プロフィール

馬渡 初代の写真

馬渡 初代マワタリ ハツヨ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP

短大卒業後、外資系メーカーに就職。専業主婦を経て行政相談員として社会復帰するが、父の介護のため離職。無職中にお金の悩みを解消すべくFP資格を取得し、現在は笑いが絶えない終活セミナー、「数字が苦手な人の家計改善」ワークショップを中心に活動。生活密着型FP。
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  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2021年12月23日です。

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