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ビジネスマン・OLの年金
ケース別 会社員世帯の年金額(その2)

掲載日:2013年06月14日

夫婦共働き世帯の場合

前回は夫が会社員、妻は専業主婦という設定で夫のリタイア後に受け取れる年金額をシミュレーションしてみましたが、今回は夫婦共働き世帯の年金額をシミュレーションしてみたいと思います。

  • 夫:昭和47年10月1日生まれ、大学卒業後は40年間会社員
  • 妻:昭和47年10月1日生まれ、短大卒業後は30年間会社員、子育ての間(10年間)パート(被扶養配偶者の範囲)で働く

このケースでは夫、妻ともに会社員期間があるため、それぞれ65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。ただし夫婦の年齢に差がないため、前回には支給されていた「加給年金」は支給されません。

「夫婦共働き世帯」の年金額

  年齢 概算年金額
65歳
老齢厚生年金 110万円
老齢基礎年金 80万円
65歳
老齢厚生年金 60万円
老齢基礎年金 80万円
夫婦概算年金額 330万円

資料)著者作成

夫の平均月収が40万円程度、妻の平均月収が30万円程度として計算すると、夫の年金額は190万円、妻の年金額は140万円、夫婦合計で330万円(月額275,000円)となり、やはり当然のことながら妻が専業主婦である世帯よりも受け取れる年金額は多くなります。

国民年金のみに加入し、老齢基礎年金のみ受け取れることになる自営業者と比べると、夫婦とも厚生年金が支給される今回のモデルケースはかなり手厚いですね。また、夫婦で働くことで現役時の収入増が期待できます。

基本的に、会社員世帯は自営業世帯と比べると年金受給は手厚いとはいえ、会社員の期間、給料額、働き手の数(夫婦共働きかどちらか一人か)によって年金受取額に大きな差が生じます。

前回と今回のシミュレーションは、夫がそれなりに高い収入で、40年間会社員という厚生年金の「理想的な姿」であることに注意が必要です。将来「こんなはずではなかった」ということにならないように、皆さんの世帯の年金額を都度把握しておきたいですね。

コラム執筆者
和田 雅彦
コラム執筆者プロフィール 和田 雅彦(ワダ マサヒコ) (マイアドバイザー.jp®登録)
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP)。大学卒業後、地方銀行勤務を経て独立開業。企業への労務管理の相談指導の傍ら、年金に対する様々な相談を受け、年金請求代行も多数経験する。また、マネー関係の取材、執筆も多数。著書に「50代 あなたの年金額がわかる!増やせる!(明日香出版社)」がある。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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