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個人事業主・自営業の方の年金
自営業者が自助努力で老後に備える ~個人型確定拠出年金から給付金を受け取る~

掲載日:2013年08月07日

受けられる給付の種類

個人型確定拠出年金から受けられる給付の種類は、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類です。「老齢給付金」は、60歳以降、加入者の請求により年金若しくは一時金、またはこれらを組み合わせた形態で支給されます。「障害給付金」は、一定の障害状態になった場合、加入者の請求により年金若しくは一時金、またはこれらを組み合わせた形態により支給されます。「死亡一時金」は、加入者が死亡した場合、遺族の請求により一時金で支給されます。

【受給時の税金】

老齢給付金を年金で受け取る場合は、公的年金等控除が使えるため、65歳以上であれば120万円まで非課税で受給できます。また、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が使えます。退職所得控除とは、主に会社員や公務員が退職により勤務先から受ける退職手当等の所得をいいます。退職所得控除は、所得税の所得控除の中でもかなり優遇されている所得控除のひとつです。
そして、その控除額は以下の通り計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

掛金拠出年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)

※掛金拠出月数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げ

例えば、30歳~60歳までの30年間、掛金を拠出して一時金で受け取る場合、退職所得控除額は1,500万円です (800万円+70万円×(30年-20年))。また、年金で受け取る場合、65歳以上であれば120万円まで非課税ですから、老齢基礎年金が満額(約80万円)支給されていても、老齢給付金はあと40万円(=120万円-80万円)まで非課税となります。会社員や公務員のように、一定の年齢に達したことにより退職するということを想定していない自営業者が、この退職所得控除を使えるということは、老後資金準備においてとても有効です。

個人事業主のような自営業者の場合、会社員や公務員と違い、公的年金の2階建て部分の年金給付がありません。したがって、必然的に自助努力が大切になるのですが、その時に有力候補の1つとなるのが個人型確定拠出年金です。これまでみてきたように、掛金を払う、掛金を運用する、年金・一時金を受け取る、という3段階で税制メリットがあります。ただ、「60歳未満」では積立金を引き出せない、ということには細心の注意が必要です。

コラム執筆者
平野 厚雄
コラム執筆者プロフィール 平野 厚雄(ヒラノ アツオ) (マイアドバイザー.jp®登録)
CFP。社会保険労務士。柔術家。郵便局、独立系FP事務所、社労士事務所勤務を経て、2011年10月「FP社会保険労務事務所 柔コンサルティング」設立。資格講座・研修講師、執筆活動を中心に、独立系FP及び社会保険労務士として活動中。その傍ら、ブラジリアン柔術道場の柔術インストラクターも務めている。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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