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個人事業主・自営業の方の年金
自営業者が従業員を雇った場合 ~従業員のために厚生年金保険に加入する~

掲載日:2013年08月09日

従業員の同意

「厚生年金保険の強制適用事業所以外である場合は、適用事業所になることは一切無いのか?」というと、そんなことはありません。一定の要件を満たすことにより、適用事業所になることを選択することができます。

その一定要件とは、「従業員の同意」です。従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所となることができます。なお、この場合の従業員とは、厚生年金適用事業所となった場合に被保険者となる従業員を指します。アルバイトやパートさん等の被保険者とならない従業員は、この場合関係がありません。

しかし、厚生年金保険の適用事業所でなくすという逆のパターンの場合は要注意です。この場合は、従業員の4分の3以上の同意が必要になります。つまり、加入時よりもハードルが上がるということです。
なお、加入の場合でも脱退の場合でも、同意しなかった従業員もその決定に従わなくてはなりません。

資料:執筆者作成

また、注意すべき点は、これはあくまでも適用業種で常時5名未満の従業員を使用する個人の事業所、適用業種以外の個人の事業所のみの話になるということです(下表の灰色部分)。つまり、それ以外の強制適用事業所においては、このような選択をする余地はないということです。

常時5名未満の
従業員を使用
常時5名以上の
従業員を使用
法人
個人事業(適用業種16種) ×
個人事業(適用業種以外) × ×

○=強制適用事業所

●適用業種
  1. ① 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
  2. ② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
  3. ③ 鉱物の採掘又は採取の事業
  4. ④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
  5. ⑤ 貨物又は旅客の運送の事業
  6. ⑥ 貨物積卸しの事業
  7. ⑦ 焼却、清掃又はとさつの事業
  8. ⑧ 物の販売又は配給の事業
  9. ⑨ 金融又は保険の事業
  10. ⑩ 物の保管又は賃貸の事業
  11. ⑪ 媒介周旋の事業
  12. ⑫ 集金、案内又は広告の事業
  13. ⑬ 教育、研究又は調査の事業
  14. ⑭ 疾病の治療、助産その他医療の事業
  15. ⑮ 通信又は報道の事業
  16. ⑯ 社会福祉法 (昭和26年法律第45号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)に定める更生保護事業

また、この内容の説明をしていると、次のような質問をよく受けます。それは、「従業員の半数以上から、厚生年金保険の適用事業所になってほしい!ということを迫られたら、どうなるのでしょうか?」ということです。考えられるパターンですよね。しかし、このような場合、事業主はそれに応じる義務はありません。つまり、従業員の過半数の同意と合わせて、事業主自らの適用事業所になる意志が必要になるということです。

原則、法人を設立した場合は、適用事業所になるかどうかを自ら選択することはできませんが、個人事業で特定の業種の場合は選択することができます。社会保険料は、実際に給料を払っているかどうかにかかわらず、原則、被保険者が存在すれば発生します。そして、それは業績が悪い時にはかなり重い経済的な負担になってしまいます。したがって、従業員を雇う場合や、法人化等の時には、この社会保険料負担も考慮して総合的に検討することをおすすめいたします。

次回は、事業主自身の年金について触れていきたいと思います。

コラム執筆者
平野 厚雄
コラム執筆者プロフィール 平野 厚雄(ヒラノ アツオ) (マイアドバイザー.jp®登録)
CFP。社会保険労務士。柔術家。郵便局、独立系FP事務所、社労士事務所勤務を経て、2011年10月「FP社会保険労務事務所 柔コンサルティング」設立。資格講座・研修講師、執筆活動を中心に、独立系FP及び社会保険労務士として活動中。その傍ら、ブラジリアン柔術道場の柔術インストラクターも務めている。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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