皆さまにご愛顧いただき、
「保険市場」のアドバンスクリエイトは
東証一部に上場しております。

お急ぎの方は、まずお電話ください。

0120-816-316 平日8:30~21:00 
土日祝10:00~18:00
(年末年始を除く)

相談する

年齢・性別を選ぶ

月払保険料

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00 (年末年始を除く)

迷ったらプロに相談(無料) 相談予約する

27

個人事業主・自営業の方の年金
自営業者が従業員を雇った場合 ~事業主自身の年金~

掲載日:2013年08月09日

節税しながら老後資金対策

経済的コストのことだけを考える場合、個人事業主が法人化し厚生年金保険に加入すると従業員の社会保険料負担が増加してしまいます。しかし、事業主自身の年金を考える場合、法人化するということは個人事業主のような第1号被保険者と比べて、年金制度の2階建て部分の年金が加わりますので、その分の年金が加算されるということになります。つまり、個人事業主のような第1号被保険者のみの場合に比べて、受け取り年金額が増えるということになります。

資料:厚生労働省「年金制度の体系」より抜粋

被保険者期間が第1号被保険者のみであった場合は、満額で786,500円(平成24年度)ですが、もし40年間、第2号被保険者であった場合は、基礎年金を含めて約200万円(厚生労働省ホームページより)になります。また、もし年収130万円未満の配偶者がいる場合、一定の要件を満たせば、その配偶者は国民年金保険料(14,980円/平成24年度)が不要な第3号被保険者になりますので、その配偶者の保険料(年間で約18万円)を節約できることになります。

また、個人として負担した厚生年金保険の保険料は社会保険料控除になり、事業所として負担した保険料も経費となりますので、どちらも節税効果があります。つまり、事業主として厚生年金保険の適用事業所になることは、節税しながら事業主自身やその配偶者の老後資金対策にもなるということです。コスト面は増加するので好ましくないと考えがちですが、実はこのようなメリットもあります。

以上、3回にわたり「個人事業主が従業員を雇った場合」という視点で触れてきました。事業所の福利厚生を充実させるために、「厚生年金保険に従業員を加入させたい」という思いであえて適用事業所になることを選択する事業主さんもいらっしゃいます。これには正解・不正解はありません。大切なことは、事業を経営していくには単年の収益も大切ですので、社会保険料負担というコストと、ご自身の老後資金対策や従業員の福利厚生等の様々な視点を考慮して、長期的かつ総合的に判断するということだと思います。

コラム執筆者
平野 厚雄
コラム執筆者プロフィール 平野 厚雄(ヒラノ アツオ) (マイアドバイザー.jp®登録)
CFP。社会保険労務士。柔術家。郵便局、独立系FP事務所、社労士事務所勤務を経て、2011年10月「FP社会保険労務事務所 柔コンサルティング」設立。資格講座・研修講師、執筆活動を中心に、独立系FP及び社会保険労務士として活動中。その傍ら、ブラジリアン柔術道場の柔術インストラクターも務めている。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

資料請求したい方はこちら

個人年金保険を一括比較シミュレーション!

今すぐ相談したい方はこちら

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00

店舗で保険のプロに無料相談!

全国649店から

お近くの店舗をかんたん検索!

※2020年10月23日現在

お急ぎの方は、まずお電話ください

当日予約OK!0120-816-318

平日  9:00~21:00 土日祝 9:00~21:00
(年末年始を除く)

2020年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」
パパっと比較して、じっくり検討。ネット生保もカンタン比較!
保険のご相談・見直しはプロにお任せください!

保険の役立つ知識を配信中!

保険市場の公式アカウント・メルマガをチェックしよう!

気に入ったらシェアしよう!
ページトップへ ▲