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個人事業主・自営業の方の年金
老齢基礎年金を受給するには?

掲載日:2013年06月14日

基礎年金の受給資格を確認しましょう

国民年金(基礎年金)の被保険者の共通部分(1階部分)である老齢基礎年金をもらうためには、原則、以下5つのいずれかの期間の合計が25年間(300月)以上あることが必要です。そして、この5つの期間を、老齢基礎年金を受給するために必要な期間として「受給資格期間(じゅきゅうしかくきかん)」と呼びます。

  1. ① 20歳以上60歳未満の期間で、国民年金保険料を納めた期間や厚生年金保険、共済組合等に加入していた期間。国民年金第3号被保険者であった期間。
  2. ② 法定免除や申請免除の保険料免除期間 (第3回コラム参照)。
  3. ③ 学生納付特例制度の承認期間 (第3回コラム参照)。
  4. ④ 若年者納付猶予制度の承認期間 (第3回コラム参照)。
  5. ⑤ 現在の年金制度になる以前に、国民年金に任意加入とされていた期間等で、任意加入しなかった期間。専業主婦や学生等が国民年金の強制加入になる前の期間に加入しなかった期間等。

今回、注目していただきたいことは、②の保険料免除期間と③④の各保険料納付猶予期間は年金をもらうために必要な受給資格期間にカウントされる、ということです。これらの期間は、所得が少なくなってしまった等の理由で届け出または、申請することによって保険料の支払いが免除・猶予される期間です。一方、その申請または届け出をせずに保険料を支払わなかった期間は、保険料未納期間ということで受給資格期間にカウントされることはありません。
つまり、両期間とも「保険料を納めない」ということは同じですが、その期間が記録上「保険料免除期間・保険料納付猶予期間になるのか?」または「保険料未納期間になるのか?」ということで、天と地の差になってしまう恐れがあるのです。例えば、保険料免除期間が25年間であれば年金をもらえる権利は発生しますが、保険料未納期間が25年間では年金をもらえる権利は発生しないということです。したがって、所得状況によって保険料を払うことが困難であるならば、きちんと保険料免除や猶予の申請・届け出をしておくことが大切なのです。次回は「何歳からいくらもらえるのか?」ということについてふれたいと思います。
※成立した法改正で、平成27年10月施行分から、この受給資格期間が25年間から10年間に短縮されることが決まりました。

コラム執筆者
平野 厚雄
コラム執筆者プロフィール 平野 厚雄(ヒラノ アツオ) (マイアドバイザー.jp®登録)
CFP。社会保険労務士。柔術家。郵便局、独立系FP事務所、社労士事務所勤務を経て、2011年10月「FP社会保険労務事務所 柔コンサルティング」設立。資格講座・研修講師、執筆活動を中心に、独立系FP及び社会保険労務士として活動中。その傍ら、ブラジリアン柔術道場の柔術インストラクターも務めている。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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