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女性の年金
年金にも「配偶者手当」がある

掲載日:2013年04月11日

年金にも夫婦の特典があります

年金は個人が自分の権利として受け取るものですが、その仕組みは個人単位ではなく、世帯(主に夫婦)単位です。夫婦の特典というべき仕組みがあります。
厚生年金保険は、会社員か公務員の夫と専業主婦という世帯を中心に設計されています。厚生年金加入期間が20年以上あり、要件を満たす配偶者がいる場合、配偶者加給年金額が加算されます。

長年会社員か公務員として働いてきた夫に扶養している妻がいれば、一定の年齢になったときに、年金制度から妻手当を受け取れるというイメージです。
配偶者加給年金額は生年月日による特別加算があり、昭和18年4月2日以降の生まれの人に加算される配偶者加給年金額は合計で393,200円です。

では、配偶者加給年金額はいつから加算されるかですが、厚生年金から支給される1階部分の年金(定額部分)の開始年齢、あるいは65歳からとなります。つまり、2階建ての年金を受け取れるようになれば加給年金額も加算されると考えてください。
夫への加給年金額の加算は原則65歳からとなります。

いつまで加算されるのかというと、配偶者が65歳になるまでです。
ということは、夫が65歳の時点ですでに妻が65歳以上、つまり年上の妻の場合は、配偶者加給年金額はまったく加算されないことになります。
妻が年下で、年の差があるほど配偶者加給年金額を受け取る期間も長くなります。配偶者加給年金額とは、妻が65歳になって自分の年金を受け取るようになるまでの、つなぎの手当ともいえます。

60歳から1階と2階の年金(定額部分と報酬比例部分)を受け取っていた時代には、加給年金額も60歳から加算されていました。老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げで、加給年金額の支給開始も遅れていったのです。

ここまでは会社員か公務員の夫と専業主婦のケースでお話してきましたが、収入が850万円以上ある妻は対象外です。また、共働きで夫婦ともに20年以上の厚生年金加入期間があるときは、年齢差や年金の支給開始年齢にもよりますが、夫婦ともに加算されないと考えた方がよいでしょう。

コラム執筆者
菅野 美和子
コラム執筆者プロフィール
菅野 美和子(スガノ ミワコ) (マイアドバイザー.jp®登録)

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとしてセミナー講師、執筆、相談業務を行っている。年金分野を中心に活動し、著書には「年金1年生」(主婦の友社)、「ねんきん定期便がよくわかる本」「年金、もっと知りたいな」((株)BKC)等がある。メールマガジン「知っておきたい年金のはなし」も継続して配信している。
  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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