東京海上日動と熊本商議所、熊本県会員企業のBCPに関する調査結果を発表

熊本商工会議所会員企業のBCPに関する調査結果

東京海上日動火災保険株式会社は12月19日、熊本商工会議所とともに熊本県下の企業を対象として、事業継続計画(BCP)策定に関する調査を実施したと発表した。
最近は、企業等が自然災害等の緊急事態に遭遇した際、中核となる事業の早期復旧と継続ができるよう、事業継続のための方法・手段などを前もって取り決めておく、BCP策定の重要性が高まっている。
これまで同社は、地域企業の事業継続により地域経済の安定的な発展に貢献するため、BCP策定を支援するワークショップの開催等による取組みを通じて企業の事業継続への支援を行ってきた。
こうした背景から両者は、相互に連携して、今年4月に発生した熊本地震にて被災した地域の企業におけるBCP策定状況やその有効性について、実態把握と推進に資することを目的に調査を実施したという。

BCPの策定状況、熊本地震での事業への影響度など調査

調査は、この10月13日から11月18日の間、熊本商工会議所の会員企業1,000社を対象に、BCPの策定状況と、熊本地震での事業への影響度および事業再開に要した概算費用等について、FAXと電話による聞き取り調査を行った結果、715件の有効回答を得たとのこと。
この結果、震災により過半数(52.3%)の企業で、営業停止・操業停止期間が発生しており、県下の多くの企業でBCP策定が必要となる状況が生じている一方、過半数(55.6%)の企業が、調査実施時点でBCPを知らないと回答、BCPの認知度に課題があるという。

BCP策定済の企業は事業継続に有効に機能

また、BCP策定済の企業では、営業停止・操業停止期間が発生した割合が4割弱と、BCPを策定していない企業より17%以上低く、BCP策定が事業継続に有効に機能していたとしている。
そして、今回の震災でBCPを活用できた企業では、「役割分担やルールが明確になっていたため、それに沿って行動できた。安否確認など連絡が取り易かった。」といった回答があったとのこと。
さらに、BCPを策定できていなかった企業のうち、既にBCPを知っている企業の約6割に今後のBCP策定意向があるという。
同社では今後、熊本商工会議所を含む全国の商工会議所と連携し、地域企業に改めてBCP策定の重要性を伝えるとともに、策定に向けた支援を行っていくとしている。
(画像は東京海上日動HPより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社 共同プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)