三井住友海上など、「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングを開始

三井住友海上などが水災リスクコンサルティングを開始

三井住友海上火災保険株式会社は12月22日、このほど株式会社インターリスク総研、株式会社ウェザーニューズとともに、「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングの提供を開始したと発表した。
このところ、ゲリラ豪雨のような短時間強雨が発生する頻度が増えつつあり、内水氾濫等リスクの高まりや台風による水害の発生が生じている。このため、災害のピークから遡り、「いつ」「誰が」「何を」実施するかを明確にし、時間軸に沿って行動する「タイムライン防災」が注目を集めている。
このタイムライン防災の考え方は、民間企業の防災対策でも有効に機能すると考えられることから、同コンサルティングを開発したという。
このサービスは、同社とウェザーニューズが2015年6月から提供しているサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値(降水量や風速等)を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。

「タイムライン防災」の体制構築を支援

新たに開始した水災リスクコンサルティングでは、浸水シミュレーションと現地調査に基づいて顧客の事業所での内水氾濫リスクを評価するほか、「気象情報アラートサービス」を水災対策のトリガーとして活用する「タイムライン防災」の体制構築を支援するという。
水災リスクコンサルティングは、正式名称を「水災対策サポートサービス」とし、この特長は、先ずインターリスク総研の浸水シミュレーションに基づき、顧客の事業所周辺で想定される雨量とそれによる内水氾濫リスクを評価する。
また、大雨の前に実施しておくべき対策を、顧客施設の状況を踏まえて提案するほか、受け取ったアラートメールをトリガーとして、事前に決められた水災対策を計画的に実行することにより、防災・減災に繋げるという。
さらに、サービス活用状況のフォローとして、コンサルティングによる水災対策を顧客に運用してもらった後、活用状況や効果をヒアリングし、対策の見直しをするとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2016/pdf/1222_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)