損保ジャパン日本興亜、栃木県との『包括連携協定』を締結

県民サービス向上など目的に栃木県と『包括連携協定』

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みを相互協力のもとに推進するため、栃木県と『包括連携協定』を2月2日に締結したと発表した。
同社は、CSRの重点課題に「県民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」を位置付けている。
今回、地域と産業の安定的な繁栄を支援する同社のノウハウを活かし、県民サービスの向上と地域活性化に貢献するべく包括連携を県に提案、同協定に至ったという。
同協定では、両者が緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、県民サービスの向上と地域活性化に取り組むことを目的としている。

17事業を中心に9分野で両者が業務連携

協定の主な内容は、同社の強みや特徴が活かせる分野(17事業を中心に9分野)で業務連携を行うとし、地域産業の振興・支援に関することでは、海外危機管理セミナー開催等を通じた海外展開企業支援と企業のサイバーセキュリティ強化支援を行うという。
また、子育ての支援および青少年の健全育成に関することでは、とちぎスポーツフェスタ2017におけるSOMPOボールゲームフェスタの実施と、「とちぎの子ども育成憲章」実践を挙げている。
このほか、高齢者および障害者の支援、観光の振興・支援、環境の保全、健康の増進、など全9分野に関することで連携するとしている。
そして同社は、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していくとのこと。
(画像は損保ジャパン日本興亜HPより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 プレスリリース
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(記事提供:スーパー・アカデミー)