残業規制導入で期待される効果は「従業員の健康維持」が半分、大同生命サーベイ

「大同生命サーベイ」(4月調査)の結果発表

大同生命保険株式会社は5月16日、全国の中小企業経営者を対象としてこの4月に行ったアンケート「大同生命サーベイ」(平成29年度4月調査)の結果を発表した。
この調査は、4月3日から同28日までの間、全国の企業経営者を対象に同社の営業職員が訪問して、毎月の「景況感」のほか、個別テーマとして「労働時間の縮減・同一労働同一賃金への取組み」について調査を行ったもの。回答企業数は、総数4,412社だった。
この結果、景況感では「業況DI」がマイナス3.7pt(前月比プラス0.8pt)とほぼ横ばいとなり、中ではサービス業が2ヵ月ぶりにプラスとなった。また、対前年同月比で、「売上DI」「資金繰りDI」「利益DI」のいずれもが前月より改善した。

残業規制導入の期待効果は「従業員の健康維持」が半分

個別テーマについて、従業員の1ヵ月平均残業時間を尋ねた結果、「1~20時間」が半分を占めたほか、「21~45時間」が約2割、「0(なし)」が約2割という回答となった。そして、労働時間の縮減に向けた取組みは、約6割の経営者が「取組んでいる」と回答していた。
そして、残業規制の導入で期待される効果について複数回答にて尋ねた結果は、「従業員の健康維持」が半分を占め最多となったほか、以下「従業員の定着」「生産性の向上」と続いた。一方、懸念では、「売上減少」が約3割と最多で、以下「納期遵守が困難」「サービスの低下」が続いた。
さらに、「同一労働同一賃金」の導入で期待する効果について複数回答にて尋ねた結果は、「働く意欲の向上」と「従業員の定着」がともに約5割を占めたとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
大同生命保険株式会社 プレスリリース
http://www.daido-life.co.jp/about/news/pdf/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)