三井住友海上、地方自治体と連携し地域企業の「働き方改革支援メニュー」提供開始

地域企業の「働き方改革支援メニュー」を開発・提供

三井住友海上火災保険株式会社は6月12日、地域企業による「働き方改革」の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発、提供を始めたと発表した。
これは、地方自治体等が主催するセミナーなどに参加する地域企業を対象に、政府が推進する「働き方改革実行計画」の中から企業経営で課題の多い分野について、法改正への対応や先進企業の取り組み等を解説するセミナーや個別アドバイスを実施するもの。
「働き方改革支援メニュー」は、業種・規模によらず企業の重要課題となる「非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」「子育て・介護と仕事の両立」の3分野で、課題に関するセミナーを通じ顧客に役立つ情報を提供するほか、セミナー参加企業への個別アドバイスも行うという(セミナー・アドバイスは無料)。
この背景には、昨今の人手不足から、企業経営者に人材確保・定着等の観点から「働き方改革」に対する意識は高まっているが、中堅・中小企業ではノウハウ不足等から支援ニーズがあるという。

人事労務に関するアドバイスのノウハウを活用し開発

そこで、特に地域企業の「働き方改革」を後押しすべく、「三井住友海上経営サポートセンター」が提供してきた、労働環境の整備・改善等、人事労務に関するアドバイスのノウハウを活用して同メニューを開発したもので、これにより顧客の幅広いニーズに応えるとのこと。
「三井住友海上経営サポートセンター」は、中堅・中小企業の経営者を対象とする無料の会員組織で、社員アドバイザーが経営に関する相談・個別企業への研修支援等に対応するほか、各種セミナーやメールマガジンを通じ、企業経営に有用なさまざまな情報や支援メニューを提供している。
なお同社は、今後も「働き方改革」を支援するメニューを順次拡充し、地方自治体と連携して、地域企業の取り組みを後押ししていくとしている。
(画像は三井住友海上火災保険株式会社ホームページより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)