東京海上日動、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態等に関する調査結果を発表

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態調査結果
東京海上日動火災保険株式会社は7月12日、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態等に関する調査を行った結果を発表した。
会社などの法人は今、ガバナンスの強化が求められていて、役員を取り巻く環境変化や最近の高額な賠償判決事例を踏まえ、経営リスクに対する顧客の備えの状況とそのニーズ把握を目的に、役員を中心とした人々を対象に、D&O保険の加入実態に関する全国調査を行ったという。
調査は、この3月に約1,200社の役員または「企業向け保険」の選定・決裁関与の会社員(うち、約160社が東証一部上場企業)を対象に、D&O保険の浸透状況や加入実態等をインターネットリサーチにて行ったもの。

保険会社選定理由は「補償内容の充実」が37%で最多

この結果、D&O保険に対する役員の認知度は63%となり、加入を希望する保険会社は、「日系の保険会社」が63%と「外資系保険会社」の5%を大きく上回っており、大企業ほど「日系の保険会社」への加入意向が強い結果となった。
保険会社を選んだ理由については、「補償内容が充実していたため」が37%と最多となり、以下「過去の取引関係」、「保険会社の信頼度」となり、保険料の水準等より「補償内容」や「信頼度」が重視される結果となった。
また支払限度額は、大企業ほど高額に設定される傾向があり、3,000人以上の大企業では平均9.5億円となっていた。なお、支払限度額を20億円以上に設定している企業・団体も13%あったという。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)