共栄火災、従業員からの損害賠償請求リスクに備える保険「雇用トラブルガード」を発売

従業員からの損害賠償請求リスクに備える保険を発売

共栄火災海上保険株式会社は10月30日、従業員からの損害賠償請求リスクに備えるための保険となる雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を、11月1日から発売すると発表した。
これは、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントや不当解雇といった理由で、従業員からの損害賠償を求められるケースに備えるもので、これまでの業務災害補償保険や会社役員賠償責任保険に付帯できる「雇用慣行賠償責任補償特約」の補償内容を拡充し、単独で加入できる商品となっている。

賠償保険金や訴訟費用等の損害に対して保険金支払い

同商品では、被保険者に雇用に関する不当行為で法律上の損害賠償責任が発生した場合に、賠償保険金や訴訟費用等の損害に対して保険金が支払われることとなる。
保険金支払い対象となる雇用に関する不当行為としては、配置・昇進等の差別、不当な雇用条件変更(賃金・手当・配置等の変更)、不当な内定取り消しといった事例が含まれるほか、コンサルティング費用や各種訴訟対応費用も補償するという。
なお、補償限度額パターンは、1000万円から最大3億円までの7パターンに拡充している。
同社では、このところ職場でのトラブルや悩みに対する労働基準監督署や各都道府県の労働局への相談が増えており、不当解雇や各種ハラスメントを理由とした従業員からの損害賠償請求リスクが増大していることから、事業者からのニーズに応えるため、新たに商品開発をおこなったとしている。
(画像は共栄火災海上保険HPより)


▼外部リンク
共栄火災海上保険株式会社 プレスリリース
https://www.kyoeikasai.co.jp/about/news/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)