多くの人が自動運転車の故障を懸念/公道実証実験は過半数が賛成

自動運転車や公道実証実験に対する意識調査

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、共同で「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施し、調査結果を11月10日に発表した。
この調査は自動運転車に対し、消費者がどのように考え、社会的にどの程度受け入れられているのかを調査する目的で、昨年度に続いて実施された。調査は2017年6月に、10代から70代までの男女1000人に対し、WEBを通じて行われた。

過疎地の公共交通機関を求める割合が急増

調査結果から消費者の多くが交通事故の減少や高齢者等の移動支援や運転負荷の低減などを期待していることがわかり、その割合についても、2016年度の調査と比べて上昇していることがわかった。
特に過疎地における公共交通機関の代替を求める割合は、2016年度は24.3%だったのに対し、2017年度は61.1%と、大幅に上昇した。
また、自動運転車の、公道実証実験の実施の是非について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は58.1%となり、過半数を占めたことがわかった。

故障やサイバー攻撃などでの事故を懸念する声も

一方、自動運転技術に対する消費者の不安として多かったのは、自動運転システムが故障したり、サイバー攻撃に遭ったりしたときの暴走や交通事故で、いずれも7割近くの人が不安に感じていることがわかった。
また、万が一交通事故が発生した場合の被害者に対する補償を心配する割合は、昨年度は34.4%だったのに対し、2017年度は60.2%と、こちらも上昇が見られた。

自動運転車の故障に対する特約を2018年から

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険ではこの調査結果をふまえた上で、2018年1月から「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を一部の保険商品をのぞき、追加保険料なしで自動的に設定する。
また、MS&ADインシュアランスグループとして、今後も継続的に、こうした調査を行っていきたいとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上 ニュースリリース
http://www.ms-ins.com/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)