東京海上日動と日本マイクロソフト、「テレワーク保険」を共同開発し提供

テレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」

東京海上日動火災保険株式会社と日本マイクロソフト株式会社は1月22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。
協業の第一弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、2018年2月から提供開始するとしている。
「Microsoft 365」は、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれるインテリジェントな統合ソリューションである。
東京海上日動は、グループ内の働き方改革にて、テレワークを安心・安全な環境で支援する「Microsoft 365」について、同社グループ43,000名に採用することを決め展開するなど、社員の働きがいと生産性の向上を図るため、一層の活用を目指している。
また日本マイクロソフトは、最新クラウドの提供とともに、自社での実践結果などの共有と、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより、東京海上グループへの円滑な導入と利活用の支援を行っている。

モバイルPCへの不正アクセスなどのリスクをカバー

そこで東京海上日動は、テレワーク導入経験を生かして働き方改革を目指す企業へのサポートを進めるとし、モバイルPCへの不正アクセスなどのリスクをカバーする「テレワーク保険」を、日本マイクロソフトと共同で開発、2月1日から提供を開始するとのこと。
Windows 10は、進化するセキュリティの脅威に対抗する最も安全なOSであり、テレワークを推進している企業には最適なOSとなっていて、この保険は、Windows 10が搭載されたモバイルPCにのみ付帯できる点が特徴となっている。
テレワーク導入の課題として、セキュリティリスクが大きな課題となっていることから、このリスクをWindows 10と同保険によりカバーすることで、企業にとって安心・安全なテレワーク制度の導入をサポートしていくとしている。
Windows 10搭載PCに商品付帯する方式で販売
なお、テレワーク保険では、会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用等を補償するもので、例えば、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失して情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償するものとなる。
この保険は、Windows 10搭載PCに商品付帯する方式で販売し、対象端末購入時に自動的に補償が付帯されるため、保険会社との契約手続きは要らない。
さらに、同保険が付帯されたモバイルPCは、順次PCメーカーやディストリビュータ等から展開される予定としている。
(画像は東京海上日動HPより)


▼外部リンク
東京海上日動・日本マイクロソフト 合同プレスリリース
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/01/22/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)