損保ジャパン日本興亜、事業者向け無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』提供開始

無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は3月30日、介護・福祉事業者が、利用者側から過大な要望や迷惑行為等を受けた際に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償するクレーム対応費用保険の提供を、この4月から開始すると発表した。
なお同社では、この相談サービスをクレームコンシェルと称している。
最近、介護や福祉の事業にて、利用者およびその家族等からの過大な要望等に事業者が迅速で適切な対応ができずにトラブルとなるケースが増加し、事業者が円満解決を図るため弁護士に相談する事例が発生している。このため、これに要する費用や職員の対応のための時間等、事業者側の負担が増える傾向にある。
こうした背景から同社は、過大な要望への対応やトラブルの未然防止・早期円満解決を図る目的で、事業者が迅速適切な対応を行うことを支援する、無料相談サービスを付帯した『クレーム対応費用保険』を開発したもので、介護・福祉施設事業者が加入者となり、また事業者とその役職員が補償の対象者となる。
この保険では、補償対象者が利用者や近隣住民等の第三者から過大な要望(クレーム行為)を受けた場合に、法律に則った円満解決を支援することとなり、加入者は、同社が指定する専門相談窓口「クレームコンシェル」による無料相談、アドバイス等のサービスを受けることができる。

補償対象者が負担する弁護士費用を保険金として支払う

また、同社承認のもと、弁護士による法的対応を行う場合に、補償対象者が負担する弁護士費用を保険金として支払うとしている。
対象となるクレーム行為には、補償対象者に対して行われる過大な要求や各種妨害行為(暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布)および類する行為となり、利用者が施設内にて大声で叫び業務に支障が生じる場合や、サービス終了後での過度な追加要求などが含まれる。
なお、保険金の支払い対象となる弁護士費用としては、相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用等となっている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 プレスリリース
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)