損保ジャパン日本興亜、ネットリテラシー検定機構との包括協定を締結

ネットリテラシー検定機構と包括協定を締結

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は5月25日、国内企業および社会全体のネットリテラシー向上に寄与することを目的として、同月に一般社団法人ネットリテラシー検定機構と包括協定を締結したと発表した。
ネットリテラシーは和製英語で、インターネットの常識を有し、インターネット上で得られる情報を正しく理解して、これを選別し活用できる能力とされる。
スマートフォンの普及などもあり、インターネットは社会にとってより身近で不可欠なものとなってきたが、インターネット上で情報発信する際のマナーが欠けているため、いわゆる「ネット炎上」という社会問題に発展するケースが多発している。
ネットリテラシー検定は、このようなトラブルを起こさないために必要となる「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、より良い情報発信をすることができる能力」を養い、測定することを通じて、社会全体のネットリテラシー向上を目指すものとなる。

ネットリテラシー検定とネット炎上対応費用保険の普及

同社は2017年3月から、企業のネット炎上リスクに対応する商品として、ネット炎上対応費用保険を発売しており、ネットリテラシー検定とネット炎上対応費用保険の普及を通じ、国内企業の情報セキュリティレベル向上のため、人材教育面からの貢献を目的に同機構との包括協定を締結することとしたという。
協定の主な内容としては、ネットリテラシー向上に向けた共同でのセミナー開催のほか、ネットリテラシー検定の受検状況に応じたネット炎上対応費用保険の保険料割引の提供などを行うとしている。
なお「ネット炎上対応費用保険」は、企業に関連するネガティブな情報がSNS等で拡散または拡散する恐れのある場合に、企業が支払う炎上の拡散防止対応費用のほか、メディア対応費用を補償するものとなる。

(画像は損保ジャパン日本興亜HPより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 プレスリリース
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(記事提供:スーパー・アカデミー)