損保ジャパン日本興亜、『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供を開始

『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は5月29日、厳しい事業環境下にある介護事業者の経営支援を目的に、この5月から介護事業者向け本業支援メニューの提供を開始したと発表した。
高齢者人口の増加から、介護・福祉事業の重要性がますます高まってきている。
しかしながら、有効求人倍率でみた介護分野の全国平均は、昨年3月時点で3.18倍となっており、全業種平均の1.34倍に比べると2倍以上と高く、介護事業者の事業環境は厳しい状況にある。
こうした状況から、介護事業者の本業を支援することで介護・福祉事業の健全な発展に貢献するため、同社グループで国内最大規模となる介護事業を運営するSOMPOケアグループのノウハウやリソースを活用した本業支援メニューを開発したもの。
サービス内容としては、同社のパートナーである優良な監理団体の「外国人技能実習生制度の受入監理団体」を紹介するほか、SOMPOケアグループで介護用品の販売・レンタル等を手掛けるライフメッセージ株式会社が運営する介護用品共同購買スキームを紹介する。

人事・労務管理サービスも紹介

さらに、人事・労務管理サービスの「就業規則チェックサービス」「労務リスク診断サービス」「公的助成金受給可能性診断サービス」を紹介するとしている。
このサービスは、すでにこの5月から、全国の同社保険代理店を通じて申込みが可能となっている。
なお同社は、こうしたサービスの提供を通じ、今後も超高齢社会を迎えた日本の根幹を支える介護・福祉サービスを提供する事業者を支援し、安心・安全な事業環境づくりに貢献していくとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 プレスリリース
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(記事提供:スーパー・アカデミー)