東京海上日動、中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設

中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故の補償」新設

東京海上日動火災保険株式会社は7月3日、事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、2018年7月より「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設したと発表した。
インターネットの普及から、企業の抱える情報セキュリティに関する事故のリスクが年々高まっている。
最近では、セキュリティ対策が脆弱な中小企業をサイバー攻撃の中継点として、取引先となる大企業を狙う手口が確認されるなど、中小企業にもサイバーリスクは大きな脅威となっている。
その一方、2016年度の情報セキュリティ実態調査(独立行政法人情報処理推進機構による)によると、「情報セキュリティ対策は十分」と認識している中小企業は全体の5%以下で、知識や資金力の不足などもあり、情報セキュリティへの十分な対策は難しい状況にある。
そこで同社は、こうした状況を踏まえ、サイバーリスクから中小企業を包括的に守るべく、簡便で加入し易いパッケージ型補償「サイバー・情報漏えい事故の補償」を開発したもの。

中小企業にとって簡便で加入し易いパッケージ型商品

この特徴は、事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品である「超ビジネス保険」に、「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設したこととなる。
この補償は、企業が負う賠償責任の補償のほか、不正アクセスの恐れが発見された段階で専門業者に調査を依頼するための費用や、再発防止目的でのセキュリティ強化費用等についても補償するなど、これまでにない手厚い補償を実現している。
さらに、これまで複数に分かれていたサイバーリスクに関する補償を一本化し、「サイバーリスク保険」では必須としているセキュリティ状況に関する申告書提出を不要とするなど、中小企業にとって簡便で加入し易いパッケージ型の商品となっている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)