あいおいニッセイ同和損保、リスクに備えた「マンション管理組合役員賠償特約」を新設

「マンション管理組合役員賠償特約」を新設

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は7月6日、マンション管理組合役員の賠償リスクに対するニーズが拡大していることから、これへの対応のため「(積立)家庭総合保険(マンション管理組合用プラン)」に「マンション管理組合役員賠償特約」を新設したと発表した。
築年数が経過したマンションでは最近、区分所有者の高齢化や空き室増加から管理組合役員へのなり手不足問題が生じている。また、大規模化・高層化に伴ってマンション管理業務が高度化・複雑化し、業務の専門性も必要となっている。
国土交通省の「マンションの管理の適正化に関する指針」(2016年3月改正)では、マンション管理への外部専門家の活用や第三者である管理業者への業務委託などを促しているが、管理組合役員に外部から専門家を登用するするには、利益相反取引防止や適正な監督など、規定の整備が必要になる。
さらに、個人情報保護法(2016年3月改正)では、マンション管理組合が「個人情報取扱事業者」の対象に追加され、新たに規制されることとなったため、個人情報の取扱ルールの規定と運用が求められている。

1事故当たり500万円の「管理組合役員賠償保険金」

こうした状況から同社は、管理組合役員が抱える監督義務違反での損害賠償リスクのほか、個人情報漏えい事故に対する事前の備えとしての保険加入ニーズが高まっているため、この特約を新設したとしている。
この特約では、「管理組合役員賠償保険金」として1事故当たり500万円が支払われるほか、「情報漏えい対応費用保険金」として1事故当たり100万円が支払われるなどの補償がある。なお発売は、この7月1日以降の保険始期契約分からとなっている。
(画像はあいおいニッセイ同和損保HPより)


▼外部リンク
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 プレスリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)