支払いを猶予 豪雨災害の調査本格化

最長6ヶ月 損保各社特別措置を実施
西日本を中心に広い範囲で発生した平成30年7月豪雨災害をうけ、日本損害保険協会は7月8日及び11日に保険料の払い込みや継続契約の締結手続きを猶予する発表を行った。
この特別措置が適用となるのは高知県・鳥取県・広島県・岡山県・京都府・兵庫県・愛媛県・岐阜県の災害救助法適用地域(7月11日現在)。
火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険は最長6ヶ月後の2019年1月末日まで猶予され、自賠責保険に関しては継続契約の締結手続きが2018年7月23日、保険料の払い込みは最長2018年9月末日まで猶予される。
損保各社現地入り 損害調査を本格化へ
損害保険各社は、各県の現地調査を実施。現地に災害対策本部を設置し、契約者へ早めの保険金支払いを行うべく各社人員を割いて対応にあたると発表した。
特に損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、家屋や車両への浸水被害が大きい岡山県倉敷市の真備町地区において、ドローン(小型無人機)を飛ばして細かく被害状況を確認。状況に応じて新たな人員を現地に派遣すると発表。
日本損害保険協会会長、被災者に向けコメントを発表
特別措置の発表にさきがけ、日本損害保険協会の西沢敬二会長は7月8日コメントを発表。
被災者へのお見舞いとともに「被害状況の把握に努め、問い合わせや相談に親身に応えるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努めていく」と被災者の生活再建を優先することを語った。特別措置に関しては、各損保各社が個別対応。
(画像は日本損害保険協会ホームページより)


▼外部リンク
日本損害保険協会プレスリリース(2018.7.8)
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_03.html
日本損害保険協会プレスリリース【No.18-007】
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_04.html
日本損害保険協会プレスリリース【No.18-009】
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_06.html
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