東京海上日動、「家主費用補償特約」と「家賃収入補償特約」を発売

「住まいの保険」に新特約

東京海上日動は9月4日、「トータルアシスト 住まいの保険」に「家主費用補償特約」及び「家賃収入補償特約」を発売すると発表した。これらの特約は2019年1月1日以降始期契約を対象に発売するとしている。

賃貸住宅経営のリスクに備える

家主費用補償特約とは、賃貸住宅内における孤独死等の特定事由事故の発生による家賃の損失や、原状回復費用、遺品整理等費用を補償するというものだ。
家賃の損失については、賃貸借契約終了日から12か月を限度に補償される。なお、特定事由事故とは、自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死を指す。
家賃収入補償特約は、貸家や貸しアパート等が火災等の事故によって損害を受けた場合、復旧までの家賃の損失分を、保険金支払対象期間を限度に補償するというもの。

背景に孤独死の増加

今回同社がこれらの特約を発売することになった背景には、近年の高齢化に伴う孤独死の増加がある。東京23区内では、一人暮らしの高齢者が自宅で死亡するケースがこの10年で7割も増加しているという。
賃貸住宅で孤独死が起きると、その後の入居者の募集に支障をきたし、家賃の値引き等による家賃の損失が発生する。また、賃借可能な状態にするための補修や清掃費用も発生し、賃貸住宅経営者にとって孤独死等は大きなリスクとなっている。
(画像は東京海上日動ホームページより)


▼外部リンク
東京海上日動ニュースリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/180904_01.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)