東京海上日動など6社、個人データを活用する「情報銀行」の実証実験を開始

個人データを活用する「情報銀行」の実証実験を開始

東京海上日動火災保険株式会社は9月10日、株式会社日立製作所など5社とともに、個人データを本人の同意の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、総務省「平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業」の一環となり、ほかに株式会社日立コンサルティング、インフォメティス株式会社、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が、これに参加している。
最近、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展とともに大量に生成されるようになった個人データは、新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されているものの、データの利用には安全性や透明性の確保が必要となる。
この課題を解決するものとして、個人や事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいる。
この場合、個人は情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶほか、事前に指定した条件等に基づき情報銀行は事業者にデータを提供する。そして事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるという。
情報銀行には、セキュリティ対策のほかに事業者によるデータ利用履歴を確認できる仕組み等が求められるとともに、この6月に経済産業省と総務省が担うべき役割や要件の認定基準を公表するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。

情報銀行の条件を整理し認定基準の改善案として提示

実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証することとなる。
この実証実験で同社は、データ利用者として情報銀行から提供されるデータを用い、家電向け保険やサービスの開発可能性を検討するとしている。
また情報銀行事業者となる日立製作所は、実験に参加する社員200名の募集とともに情報銀行システムの構築・運営を行うほか、参加者のデータを保有するデータ保有者として、参加者の活動量センサから得られる健康データや収入データを、本人の同意の下で情報銀行に提供するとのこと。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)