損害保険会社で初の提供
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は9月18日、自動車保険における「弁護士費用特約」の補償を拡大することを発表した。「弁護士費用特約」はこれまでの契約にも付帯していたが、顧客からの日常生活被害事故も対象にしてほしいという要望をうけ、今回新たな特約を新設することで日常生活の被害事故に関する損害賠償請求を行う場合の弁護士費用等まで補償の対象へと拡大した。
また、新たな「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」だけではなく、顧客が負担する刑事事件の弁護士費用等も補償の対象に含める「刑事弁護士費用条項」も新設。刑事事件に対応する補償は、損害保険会社で初めての提供となる。
この商品は2019年1月からの提供となり、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は顧客の負担を少しでも軽減すべくサービスを提供していきたいとのこと。
弁護士の紹介にも対応
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の新たな弁護士特約は、顧客の身近に法律相談ができる弁護士がいない場合にも親身に対応してもらえることが特徴的で、損害保険ジャパン日本興亜株式会社のような協定会社が弁護士紹介依頼をした際に、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関「リーガル・アクセス・センター」を通じ、弁護士を紹介するサービスも行っている。注意が必要な点は、この新特約が刑事事件に対応可能な補償とはいえ、保険金は刑事事件等の対応を行うための「弁護士費用」を補償の対象としているため、刑事罰における罰金や保釈金等には対応していないこと。また、危険運転致死傷罪に該当する事故は、原則、保険金の支払い対象とならない点も注意が必要。
（画像は損害保険ジャパン日本興亜株式会社ホームページより）
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社プレスリリース
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（記事提供：スーパー・アカデミー）
