サイバー保険付帯のサーバ脆弱性対策サービス開発

サイバー攻撃への対処とリスクの備えをサポート
三井住友海上火災保険株式会社は11月7日、サイバー保険付帯の「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を開発したことを発表した。
このサービスはサイバー攻撃への対処とリスクの備えを包括的にサポートするもので、日本電気株式会社およびトレンドマイクロ株式会社との3社共同開発となる。
近年、企業や官公庁といった主要な組織では業務のデジタル化が進み、そのためサイバー攻撃による被害は深刻化している。
サイバー攻撃の手法としてはその半数近くが、「脆弱性(セキュリティパッチの未適用)を突かれたことによる不正アクセス」によるものであるが、セキュリティパッチの適用が困難なシステムも少なくないため、仮想パッチによる迅速な応急処置や、万一被害が発生した際の原因究明や被害拡大防止といったリスク低減対策が重要といえる。
そうした背景の中、サイバーリスクを補償する保険において豊富な引き受け実績を有する三井住友海上火災保険株式会社は、豊富な実績とノウハウを持つ日本電気株式会社と脆弱性発見コミュニティを運営し、いち早く脆弱性を検知可能なトレンドマイクロ株式会社とともにサイバー攻撃への対処とリスクへの備えを同時に解決するサービスを開発した。
サービスの提供は日本電気株式会社より
サイバー保険付帯の「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」は2018年12月10日より提供開始予定であり、日本電気株式会社のクラウド環境から提供するトレンドマイクロ株式会社の総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を活用した仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービスに、サイバー保険を付帯するかたちで販売。
利用者は強固なサーバ脆弱性対策を導入できるだけでなく、万一被害が発生した場合でも付帯している保険により調査や被害にかかるコストの軽減を図ることが可能となる。
(画像は三井住友海上火災保険株式会社ホームページより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/1107_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)