日本損害保険協会、サイバーセキュリティに関するアンケート調査結果を発表

「サイバー保険に関する調査2018」結果を発表

一般社団法人日本損害保険協会は3月11日、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査「サイバー保険に関する調査2018」を行った結果を発表した。
この調査は、国内の12,500社(国内上場/非上場企業)に対し、2018年12月5日から2019年1月11日にかけてインターネットと郵送の両方にて調査を行ったもので、回答のあった1,113社の回答結果をまとめたものという。
「サイバー保険」は、サイバー事故により企業に生じた第三者に対する損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に補償する保険となり、保険会社によっては、関連する付帯サービス(情報セキュリティ診断サービス等)を提供している場合もある。
この結果、サイバーセキュリティ対応の充足度に対する認識については、「十分である」とした企業はわずか5.2%に過ぎず、傾向として、売上規模が小さくなるにつれ、自社のサイバーセキュリティ対策が充足していないか認識していない傾向があった。
次いで、自社がサイバー攻撃の対象になる可能性については、「可能性がある」との回答が38.9%となる一方、「可能性がない」(5.7%)、「わからない」(54.9%)を合わせた過半の企業が、自社がサイバー攻撃の対象になる可能性があると認識していず、この傾向は企業規模が小さいほど多かったという。
また、サイバーセキュリティに関する事故経験では、「ある」との回答が14.1%、「ない」が74.4%となり、売上高や従業員数、個人情報の保有数が多い企業ほど、事故経験割合が高くなる傾向があったが、企業規模が小さくとも事故経験があったとのこと。

サイバー保険加入率は全体でも12%に止まる

このほか、サイバー保険を「よく知っている」と回答した企業は7.7%しかなく「知らない」が42.3%となっていて、サイバー保険の内容を含めた認知度はまだ低い状況だった。
したがって、サイバー保険の加入率は全体でも12%に止まり、特に50名未満の企業では4.9%と、サイバーリスクへの備えとしてのサイバー保険の活用は、まだ進んでいないという。
このため同協会では、企業のサイバーセキュリティ強化に向けた啓発活動や損害保険業界の一層の対応力強化等に、この調査結果を活用していくとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
一般社団法人日本損害保険協会 プレスリリース
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1903_02.html
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