東京海上日動、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰受賞

内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰対象に

東京海上日動火災保険株式会社は3月29日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰対象となったと発表した。
なお、同社が本表彰を受けるのは、2016年度から3年連続となる。
地方創生の取組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、各地域での取組みの参考とするため、金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を2016年から公表している。
今回、同社の取組みが、全国の金融機関から寄せられた約1,100件の中から今年度の「特徴的な取組事例」に選定され、4月10日に大臣表彰を受けることとなった(表彰対象は全38事例48金融機関)。
同社では、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する共同取組みや、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組みを進めている。

株式会社unerryとの共同にて開発

この中で、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組み、および送客による地域の中小企業の活性化支援として、位置情報の取得に優れたビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を、株式会社unerryとの共同にて開発したもの。
また、位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じ、顧客ニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験を実施したという。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)