損保ジャパン日本興亜、管理組合役員向け弁護士費用補償特約の販売開始

マンション管理組合の役員リスクを補償
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は8月19日、管理組合役員向け弁護士費用補償特約の販売を開始することを発表した。
これは近年増加しつつあるマンションにおける騒音・ペット飼育・管理費の滞納や民泊をめぐるトラブルを背景に開発された商品で、マンション管理組合の役員が対応する区分所有者からの損害賠償請求やマンション内でのトラブル解決に対する法的措置など、複雑化がすすむ業務のリスク補償に対応している。
補償特約は「マンション総合保険」の特約として業界初の提供となり、2019年10月から提供を開始する予定。
弁護士等への相談や委任にかかる費用を
損害保険ジャパン日本興亜株式会社が提供する管理組合役員対応費用補償特約は、マンション管理組合向け商品である「マンション総合保険」の特約として加入可能である。
「マンション総合保険」は、分譲マンション等区分所有建物の共用部分を保険の対象とした火災保険で、特約の保険料は年間でマンション1戸室につき、100円程度となる。
補償の対象は管理規約等に規定する業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担した場合や、損害賠償請求がなされるおそれの解決のために費用を負担した場合、また、トラブル対応のために弁護士等への相談や委任にかかる費用を負担した場合等にそれぞれの内容に応じて補償される。
同社ではこの特約商品の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していきたいとの意欲を示している。
(画像は損害保険ジャパン日本興亜株式会社ホームページより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社ニュースリリース
https://www.sjnk.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)