2018年度・火災保険の地震保険付帯率が過去最高、16年連続増加

火災保険加入者の65.2%が地震保険に加入

損害保険料率算出機構は8月23日、同機構サイト内の「グラフで見る!地震保険統計速報」に、「2018年度 地震保険付帯率」と「2018年 地震保険世帯加入率」を掲載した。
これによると2018年度の火災保険加入者で地震保険を付帯している率は前年度より2.2ポイント増加し、全国平均で65.2%となった。地震保険の付帯率は2003年以来16年連続で増加し、今回は過去最高の付帯率となった。
地震保険は火災保険に付帯する仕組みで、地震・噴火、またはこれに起因する津波による居住建物や家財の損害に対し保険金が支払われる。
付帯率の全国平均は2011年から50%を超え、2015年には60%を突破した。2018年度・都道府県別の付帯率では、宮城県が86.8%と最も高く、熊本県は80%、東京都は59.7%となった。

世帯加入率の平均は32.2%

地震保険を、付帯率ではなく全世帯における加入率で見ると、2018年の世帯加入率は32.2%%となった。世帯加入率の都道府県別では、やはり宮城県が最も高く52.1%、熊本県は40.3%、東京都では37.2%となった。
なお地震保険は、共済等を含んでいない。このため世帯加入率は、付帯率よりも低い傾向にある。
(画像は損害保険料率算出機構 ホームページより)


▼外部リンク
損害保険料率算出機構 ニュースリリース
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20190823.html
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