日本損害保険協会、各種損害保険の特別措置を実施 最長6ヶ月

対策本部を設置、総力挙げて対応

日本損害保険協会は10月15日、今回の台風15号・19号による災害に対応するため、対策本部を設置し、各種損害保険の特別措置を最長6ヶ月まで実施すると発表した。
同協会は東京・千代田区の協会本部に「2019年度自然災害対策本部」を設置し、台風15号・19号による災害に総力で対応する。
また、台風15号・19号の災害救助法適用地域において、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)の継続契約の締結手続きと保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施する。猶予は、最長6ヶ月後の、2020年4月末日までとする。
各種損害保険には自然災害を補償するものもある。このため同協会では、契約する保険会社や代理店に、加入保険の詳細を問い合わせることを奨めている。

問い合わせ先

損害保険に関する相談は、そんぽADRセンターで受け付けている。問い合わせは、ナビダイヤル:0570-022808 そんぽADRセンターまで。受付は、9:15~17:00、土・日・祝および12/30~1/4を除く。
災害救助法適用地域で、災害により、損害保険契約に関する手掛かりを失った人は、契約照会ができる。照会は原則として、被災者本人または被災者の親族に限る。照会は、フリーダイヤル:0120-501331 自然災害等損保契約照会センターまで。受付は、9:15~17:00、土・日・祝および12/30~1/4を除く。
(画像は日本損害保険協会 ホームページより)


▼外部リンク
日本損害保険協会 ニュースリリース
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1910_02.html
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