人生100年時代、70歳の就業率は3/1以上

定年延長を進め、高齢者の安定雇用を確保

日本生命保険相互会社(以下「日本生命」)は11月1日、「新社会人のための経済コラム」を更新し、6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」をまとめた。
日本では2008年をピークに人口減少が進み、人生100年時代とも言われ、生産人口に対する高齢者の割合が増加。経済を支え同時に高齢者に対する社会保障制度を維持するために、政府は高齢者の雇用促進に力を入れている。
これまでの高齢者安定雇用法では定年の下限を60歳とし65歳までの雇用を確保するために、同じ職場での継続的な雇用を奨励してきた。

65歳以上の活用に向けて4つの選択肢を追加

今回の法改正では70歳までの雇用拡大を目指し社外での就業機会を増やす目的で、他企業への再雇用支援、フリーランスになるための資金援助、起業支援、NPO等への資金提供の選択肢を加えた。
2018年の時点で70歳の就業率は36%、既に3人に1人以上が働いている。ただし60歳を境に雇用形態が変わり、給料が大幅に低下する可能性も高い。
高齢者の勤労意欲を殺がず生産性の低下を招かない、企業の柔軟な工夫に期待が寄せられる。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
日本生命 リリース
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/117.html
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(記事提供:スーパー・アカデミー)