アクサ、低炭素社会への移行に向けて新たな戦略を発表

大幅な気温上昇は不可避、国連から対策強化の要請

アクサ生命保険株式会社(以下「アクサ生命」)は12月6日、グループのフランス本社が11月末に発表した新たな気候戦略の概略を日本語で紹介した。
パリ協定の本格始動を来年に控え、COP25がスペインのマドリードで12月2日に開幕した。会議に先立って国連事務総長が大幅な気温上昇は不可避だとするレポートをもとに、温暖化抑制対策の強化を要請。石炭火力発電の影響に関心が集まっている。
アクサグループではこれまでも石炭関連投資の見直しや保険引き受けの制限、気候変動対策に関わる保険業界での協働の枠組みづくりなどを積極的に行ってきた。

機関投資家として、パリ協定の目標達成に全力で

アクサはグローバルな機関投資家として、自社の投資によって影響を受ける地球温暖化係数を、2050年までに1.5度に抑えることを目標としている。
今後はグループのグリーン投資を倍加し、目標額を2023年までに240億ユーロ(約2兆9000億円)とする。また2040年までに石炭業界への投資から全面的に撤退する。
アクサグループは低炭素で気候変動にレジリエントな経済の構築に向けて、取り組みを一層強化していく方針だ。
(画像はpixabay.comより)


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アクサ生命 リリース
http://www2.axa.co.jp/info/news/2019/pdf/191206.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)