損保ジャパン日本興亜ら、「災害レジリエンススコアリングモデル」を共同開発

災害時のサプライチェーン停止リスクを反映

損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメントの2社は12月30日、一橋大学、東京商工リサーチと共同で、自然災害時における企業財務への影響を評価する「災害レジリエンススコアリングモデル」を開発したと発表した。
同モデルは、一橋大学と東京商工リサーチが共同開発した企業の成長・倒産などを予測するスコアリング技術を発展させ、災害時の企業の財務変動を機械学習手法でモデル化したもの。
モデル化にあたっては、東京商工リサーチが有する膨大な数の企業に関するビッグデータと、東日本大震災時の企業活動のデータを学習データとして用いた。
災害時は、企業自体が罹災を免れても、取引先の罹災でサプライチェーンが停止し、売上・利益減となる可能性がある。これまで、サプライチェーン停止によるリスク把握や定量化は難しかったが、同モデルでは、サプライチェーン停止リスクも反映している。

今後は企業向けサービスを展開

今後、損保ジャパン日本興亜では、同モデルの「災害レジリエンススコア」を利用した企業向けのBCPサービスやリスク回避ソリューションを展開するとしている。
(画像は損保ジャパン日本興亜ホームページより)


▼外部リンク
損保ジャパン日本興亜 ニュースリリース
https://www.sjnk.co.jp/2019/20191230_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)