大同生命、電力調達で中小企業支援のサービス開始

電力コストを削減し、自社に適した電力を調達

大同生命保険株式会社(以下「大同生命」)は1月22日、日本JP機構と提携して、「新電力入札支援サービス」を開始すると発表した。
日本JP機構は弁護士や公認会計士を中心に設立された団体で、再生可能エネルギーの普及拡大を目指している。中小企業をクライアントとしてコスト削減の視点から、様々な再エネの導入手法を検討・追求する。
かつては各地の旧電力会社が独占していた電力小売市場が完全自由化され、電気は選ぶ時代になった。新サービスは中小企業による新電力業者からの電力調達を支援する。

生保業界では日本初、1月から首都圏で提供開始

大同生命と日本JP機構が提供する新サービスは生保業界では日本初。
サービスは大同生命の税理士代理店が推薦する企業を対象とし、日本JP機構が入札で得られた情報を定期的に提示。顧問先企業は情報を利用してサービスを比較し、目的にかなった業者を選択する。
サービスは1月に首都圏で開始し、段階的に拡大の予定。大同生命は今後も、保険ではカバーしきれない中小企業の課題解決に役立つサービスの提供に取り組んでいく方針だ。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
大同生命 リリース
https://www.daido-life.co.jp/
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