損保ジャパン日本興亜、「災害発生時における避難などに関する調査」の結果を発表

要配慮者の避難行動への周知に課題

損保ジャパン日本興亜は2月7日、自然災害による被害の増加を受けて実施した「災害発生時における避難などに関する調査」の結果を発表した。
調査は昨年12月、全国の20~89歳の男女1,023人にインターネットを通じて行われ、調査結果からは、要配慮者への課題が明らかとなった。

6割が住居・生活に不安 3割は対策費ゼロ

今回の調査結果では、全体の約60%の人が自然災害発生時の住居及び生活に不安を感じていることがわかった。自然災害への対策としてこの1年間に支出した費用については、1万円未満と回答した人が36.6%と最も多かったが、ゼロ円と回答した人も31%となった。
具体的な対策内容としては「非常用持出袋の用意や食料、生活用品などの備蓄」と回答した人が最も多く、37.7%、「ハザードマップの確認」をしている人も約35%となった。

身近に要配慮者 約半数

要配慮者では、約半数の人が身近に対象者がいると回答した一方で、「要配慮者」という言葉を知らない人が約60%に上った。また、地域の要配慮者の「避難行動支援のための個別行動計画」については、約90%の人が、「ない」または「知らない」と回答した。
この結果から、全国的に要配慮者の避難行動への周知に課題があることがわかった。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
損保ジャパン日本興亜 ニュースリリース
https://www.sjnk.co.jp/2019/20200207_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)